最新作『無人地帯 No Man's Zone』(2012)
〜福島第一原発事故、失われゆく風景、そこに生きて来た人々〜
第62回ベルリン国際映画祭フォーラム部門正式出品作品
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8/31/2017

加計学園スキャンダルの、図面流出で見えて来た意外な本質



加計学園スキャンダルの追及に、安倍晋三首相が見え透いた噓ばかり言っているのはその通りだ。

だが、だからこそ不思議なところがある。なにかを必死に隠そうと虚偽に虚構を重ね続けているはずが、悪びれた風や後ろめたさがまったくないのは、なぜなのだろう?

開き直りだとしても、さすがに意外なまでの堂々っぷりで、雰囲気だけに目が行って発言の中身は気にしない人だと、首相がなぜ「噓つき」と言われるのかさえ分からないかも知れない。

その問題の獣医学部の図面を、「今治市加計獣医学部問題を考える会」が公表した。補助金を不正に受け取るための建築費水増しの可能性があると指摘する根拠になるからだ。


なお加計学園によれば総工費は192億円で、その半額の96億は今治市と愛媛県の補助金で賄われるという。

図面で分かる床面積から計算すれば建築費の坪単価は150万となり、相場と言われる70〜80万円の倍額であることは以前から指摘されていた。実際に図面が出て来ると、指定された建材が安価なものばかりであるのも含め、建築家によれば100万は確実に切り、せいぜい80万前後だという。

これでも大目の試算かも知れない。建材の多くが最も廉価なものなら70万強がせいぜいではないか。

ちなみに坪単価が150万以上の建築といえば、たとえば黒川紀章設計の新国立美術館であるとか、一流ホテルなどがこのレベルの値段になる。変わったところでは問題の東京都・豊洲新市場が坪単価150万超の計算になり、いくらなんでも高過ぎることが問題になっている。

図面で明らかになったのは、まったくそんな超豪華建築ではないことだ。鉄骨作りの、むしろ安普請と言っていい設計だ。

なお市と県で合計96億といっても、愛媛県は出費するかどうかも決めておらず、県議会でも問題になっているなか、さらにスキャンダラスなことに、最大で96億を負担することになる今治市では、加計学園側が出して来た数字をまったく検証していないらしい。「考える会」が怒るのも当たり前だ。


今治市は人口6万強、瀬戸内工業地帯の要衝に位置し、高度成長期には港湾と軽工業、部品産業で栄えたものの、今ではタオルこそ有名なものの、産業の空洞化・斜陽化も進むなか、この数字は市民にとっては青天の霹靂で、財政破綻すら危惧される(市は既に37億相当の土地を大学建設地として加計に無償提供している)のはもちろんだ。

だがここではあえて市民の側ではなく逆の視点で、192億の建築費を計上している加計学園の側の狙いを考えてみる…と、ますますわけが分からなくなる。

市民からみれば倍額の予算で自分達を騙して私腹を肥やそうとするとんでもない話に見えるし、そうやって加計学園の懐に入った額の一部が安倍首相や国家戦略特区諮問委員ら、この計画を強引に支援してきた連中にキックバックされるのではないか、との疑いも出て来る。

だが当の獣医学部を作りたい側からすれば、ほぼ倍額に水増ししたその半額をもらえるのなら、これで辛うじて帳尻が合うという話でしかないのではないか?

むろん自己資金などでまかなわれるはずの残り半額を工面しなくて済むのは丸儲けだが、元々資金力がないのなら(そして現に、同学園が経営する千葉科学大は経営の失敗が受け入れた銚子市を財政破綻に追い込みそうになっている)、この不正で加計学園が得られるのは、ほぼ無償で新学部校舎を完成させられることだけで、誰も「私腹を肥やす」ことはできない。

安倍政権の周囲で潤うのも、建設を受注している逢沢一郎議員の親族会社に大きな仕事が来たことくらいなものになってしまう。

逆に言えば、安倍首相が自分の政治生命の息の根を賭けることになってしまった「腹心の友」優遇問題の本質は、安倍氏本人の側から見れば、こういう話でしかないのではないか?

だから安倍氏には悪びれるところや後ろめたさもなく、まるで自分が「誤解された」だけであるかのように振る舞えるのではないか?

というか、本人からすれば「誤解されているだけだ」と思い込んだままなのではないか?

つまり安倍さんから見れば「やる気」がある「腹心の友」が獣医学部を作りたがっているのに、それが出来ないのはおかしい。だから総理である自分が一肌脱いだ、という「善意」だけであるのなら、確かにそこに安倍さん本人の「悪意」は認め難いし、安倍氏や加計孝太郎氏個人のレベルでみれば、まさに「岩盤規制」と戦っていることにもなる。

ましてその安倍さんたちが本気で「日本の獣医学は遅れている」「国際水準の、新しい需要に応える必要がある」と思っているなら、新獣医学部の設立が「日本のため」であり、それが許されない現行制度がおかしい以上、この程度の異例の優遇は「不正」ではなく、行政をねじ曲げたのもまた「日本のため」ということにすらなるのだろう。


だが言うまでもなく、この安倍さんたち個人レベルの正当化の理屈は、根本的におかしい

まず獣医学部の新設が出来ないことになっていたのは文科省の省令、文科大臣の告示に過ぎない。

新たな獣医学部のニーズがあるのなら、特区制度を利用した抜け道などではなく、行政府の長の権限でそれ自体を改めればいいはずだ。

むしろ政治家、それも国家リーダーの責任とは、そういうことである。

それこそ先端ライフサイエンスや、この十数年ほどパンデミックが警戒されている鳥獣共通感染症(鳥インフルエンザ、SARS、MERS、エボラ出血熱など)への対応が急務の「国家戦略」であるのなら、その必要性は公約として掲げ、国会で議論し、しかるべき予算もつけて、理化学研究所や国立感染症研究所、国立大学の医学部や獣医学部などを巻き込んで進めるべき話だ。

だいたい家畜伝染病や人獣共通感染症のパンデミックへの水際対応で愛媛県、ないし四国に穴があるというのなら、そこでこそはじめて特区制度の出番になる。縦割り行政に傾きがちな日本の官僚制度に風穴をあけて、農水省や厚労省と文科省の連携をしっかりやらせる必要もあるし、それが特区制度本来の重要な役割のひとつだったはずだ。

ただし、ならばそもそも畜産業がほとんどない今治市に大学を作って済むことではない。愛媛県全体ならたしかにブランド牛もあって畜産も盛んなことだし、愛媛県全体を特区に指定する、というのなら分かるが、この特区指定はなぜか広島県と今治市であって愛媛県の他の地域は含まれていないのだ。

それに国家戦略特区を所轄する内閣府が縦割り行政の弊害を排するように動いた形跡もない。むしろ真逆で、文科省が検討に当たって農水省の意見を求めていたのに内閣府に無視されている。

安倍首相が自分の総理大臣という立場が理解できているのか、首を傾げざるを得ないのは、森友学園・「安倍晋三記念小学校」スキャンダルにも共通する。これだってもし教育勅語を基礎に置いた初等教育を安倍氏が理想としているのなら、それまで幼稚園と保育園しか経営していない弱小学校法人に10億の国有地を8億に値引きして払い下げたり、国交省の補助金についても斟酌するような裏口で支援するようなやり方ではなく、堂々と国策として提案すべきことだ。

総理大臣として、それが理想だと思うならそう国民に訴える責任が安倍さんにはあるし、それが行政府の長かつ政権与党総裁としての役割のはずだ。

その上で国会の議決や国民の支持を得られないのならそれまでの話、というのが民主主義社会における権力のあり方のはずだし、こと教育の話なら、裏口を通してコソコソとやるようでは、その教育の倫理的な根幹すら疑われかねない。

逆に「日本のため」なら、堂々とそう主張すべきだ。その上で国民の支持があるのに既存の行政制度の壁で認められないのなら、そこで初めて「岩盤規制」と言えるはずだが、安倍さんの頭のなかではそうなっていないらしい。


加計学園にしてみれば、むろん初期投資が事実上ゼロで新学部を始められるのは、それはそれで私立の学校法人にとって十分に夢みたいな話だ。

とはいえ、金銭的な利益にもなり「日本のため」にもなり得るのはあくまで、十分に学生が集まり、学校経営が成り立てばの話だ。しかも大学経営なら普通の学部でも採算ベースが確立するのは4年目に、全学年の生徒が揃ってからだし、獣医学部の場合は6年カリキュラムなので、それまでが大変になる。

そんなことも頭に入れながら図面を見てみるに、加計学園のプロジェクトはますます、どれほど真面目に現実性があるのか疑わしくなる。

本当に真面目な大学設立計画で、ちゃんと採算性や将来性を考えたものなのか?

すでに当初の一学年定員160名の予定は大学設置審議会から疑問が出て140名に減らされている(つまり授業料収入は1割半ほど減る)上に、結局は判断は保留になっている。審議会の答申は原則非公表だが、報道各社の取材によれば、実習時間が既存の獣医学部の1/4しかないこと、「既存の獣医学部では対応できないこと」をやるのが国家戦略特区を認める条件だというのに、新分野への対応が不十分であることが問題視されたそうだ。

図面を見ても、一学年の定員が140人なのに図面によれば300人の大教室があったり、一方で実習設備のサイズはちぐはぐで、6学年840名(ないし元の計画なら960名)にはおよそ足りなさそうだったり、ずいぶんと派手なハッタリとケチくささが奇妙に同居しているように見えてしまう。

実習時間が既存の獣医学部の水準の1/4しかない、という問題もここに通じる。坪単価150万という超高額(ちなみに超一流と言っていい北里大学の獣医学部で坪単価82万で済んだという)なのに、なぜ実習設備をケチったのと同様のことで、実習費は確かに高価になるからと言って、実習時間を安易に減らしてしまえるのだろうか? 
獣医学部では少人数で実際の動物を使った実習が要になるが、これには金がかかってしまう。  
先月の国会閉会中審査で自民党の青山繁晴参議院議員が取り上げた、私大獣医学部の水増し定員問題も、真の理由はこの実習費の高さにある。獣医学部志望者が多いかどうかなんて、入学試験できちんと定員通りで切ればいいわけでなんの関係もないわけで、青山氏らが展開したのはまったく馬鹿げた詭弁だった。 
実際には、私大の獣医学部は既存の定員通りだと経営が赤字になってしまう窮余の策で、授業料の稼ぎを少しでも増やそうとしているのだ。 
授業料が高いからといって大学経営上有益なわけではまったくないのだが、加計学園はそんなことすらまったく分かっていなかったのではないか?

なかでもよく分からないのが、7階がまるまる会議室スペースで、大会議室にはとても広いパントリー(調理場)まで付随している。そこに生ビールのサーバーや、ワイン保存庫まで設置されることには、さっそくマスコミのかっこうなネタにされた。どう考えてもパーティー会場にしか見えないのだからしょうがない(学園側によれば、ワイン保存庫は取り消しになったそうだが)。



だがもっとおかしな点がある。

繰り返しになるが、国家戦略特区として獣医学部の新設が認められる要件のひとつが「既存の大学獣医学部では対応できないこと」で、加計学園や今治市、国家戦略特区諮問会議など要するに安倍政権側(加戸前愛媛県知事も含む)では、「最新ライフサイエンス」や、人獣共通感染症に特化した教育を売り文句にして来た。

もっとも、これはすでに虚偽であることがわかっている。文科省が存在を確認した流出内部文書のひとつでは、萩生田官房副長官と文科省の局長のやりとりのなかで、愛媛県が「プラスアルファ」としての特別な獣医学部は求めていない、と明言されているのだ。

だがその売り物になるはず(というか獣医学部新設が正当化されるためには必須)の実験設備が、5階の研究室・教員スペースの、それも極めて小さなクリーンルームしかないのだ。

外部との空気の出入りを遮断する出入り口や、内部を陰圧にして外に空気が漏れるのを防ぐ密閉構造を考えれば、せいぜい2人くらいしか作業ができない実験空間しか確保できない。

バイオセーフティ・レベル4までは目指していないにしても、こんなものでは鳥インフルエンザ・ウィルスなどレベル3のバイオハザード対応が出来るはずがない。

だいたい教員が常駐し、学生の出入りも多いはずの5階の研究室フロアに置くのもおかしい。理想は独立した建物、せめて最上階ワンフロアに隔離しなければならないのが常識だろう。

そうそう、パーティー施設だと疑われている7階を、最先端実験フロアにするのが正しい選択のはずだ。

しかもこのクリーンルームの直近にはエレベーターまであり、いったん実験している細菌やウィルスでも漏れ出そうものなら、そのシャフトの上下空間を通して建物全体で学生が感染の危険に晒されそうだ。

いったいどこまで真面目なのだろう? 計画の全体が、こう言っては悪いが素人の悪ふざけにしか見えなくなって来る。

こんなもので「国家戦略」のつもりなのか?

案の定、この獣医学部は安倍内閣自身が閣議決定した新獣医学部設立の要件も満たせそうにないし、大学設置審議会で「保留」になったのもせめてもの温情というか、昨今の文科省の方針で「却下」はなるべく出さず「保留」とすることで、形だけでも各大学の自主性を尊重することになっているからだ。文科省の審議会は「大学を作らせない」ためではなく、逆に新しい学校を作らせるサポートを担うのが本来の筋だからでもある。

だが、それでも申請が通らなければ、すでに「獣医学部は岩盤規制の象徴だった」と言っている国家戦略特区諮問委員会は、今度は「大学関係者がメンバーの新学部設置審議会こそ岩盤規制・既得権益」とか言い出しそうだ。

思い返せば、国家戦略特区を打ち出して「岩盤規制を自分がドリルの刃になって打ち破る」と言い始める以前の、第二次安倍政権の発足当時から、安倍さんはしきりと「戦後レジュームの打破」を主張していた。

「岩盤規制」もそんな「戦後レジューム」の一部だと言うのなら一応筋が通るが、逆によく分からなくなるのは、安倍さんがなにを「岩盤」とか「レジューム」とみなしているのかだ。

いやそもそも、「レジューム」ではなく regime、支配体制、カタカナ表記なら「レジーム」なのだが、こんな間違いを指摘されただけでも彼らは「揚げ足取りだ」どころか、「そんなことでケチをつけるのは岩盤規制派だ」と言い出しそうだ。

そういえば加計学園が提案していた獣医学部構想は、最先端ライフサイエンスや人獣共通感染症対策を売り物にしているはずが、MERS(中近東呼吸器症候群)をMARS(火星?)と誤記していた。 
第一次安倍政権の10年前から構造改革特区に申請して来たとか、愛媛県の加戸前知事によれば十数年来におよぶ、永年の念願のプロジェクトの割には、こんなところでもまったくお粗末だった。 
もちろん、加戸氏が国会で述べたこと自体がまるごと、まったくのその場しのぎの虚偽でしかなかったのだが。

安倍さんは外交では「法の支配」を主張して対中国や対北朝鮮の牽制のつもりでいるが、国内向けに「打破」を言い募っている「戦後レジューム」は、最初は改憲を目指していたり(つまり「憲法」が「支配体制」なのか?)、なのにその改憲から逃げた「解釈改憲」で安保法制を強行してみたり、あるいは法体系に特例を認める「国家戦略特区」を、さらに法の抜け道に利用しようとしてみたり、既存の刑法の体系に反する可能性が高いだけでなく中身自体が詐欺的で恣意的な運用の温床になりかねない「共謀罪」の強行採決など、むしろ「法の支配」をなし崩しにしてばかりだ。

法の公平性を損ないかねない特例や優遇の、うわべだけの合法化の言い訳として新たな制度や法を作ってしまったり、行政が積極的に法の抜け道を探ったり辻褄合わせの口裏合わせで記録をつけなかったり隠したりするのなら、形式上の合法性の上辺だけは担保され得てるとしても、それでは「法と制度に基づく統治」そのものが骨抜きになる。

法論理や立法主旨をねじ曲げた法をさらにねじ曲げて運用するような真似は、本来のまともな政府、あるいは「普通の国」なら避けるべきである以前に、まず本来なら必要がないはずだ。

ねじ曲げなければいけないほど社会の変化に適合しなくなった法や制度なら変えればいいだけだし、ちゃんと説明をすれば世論の支持も得られる。

法とは合理的かつ公平に解釈され運用されるものだという法治の大原則に行政府や司法府が忠実でさえあれば、わざわざ改正の手間すら必要がない場合も多い。

ところがこうした当たり前の「法の支配」の原則が、安倍政権には「戦後レジューム」や「岩盤規制」に見えてしまうらしい。

加計学園や森友学園をめぐるスキャンダルはその典型だ。「行政の私物化」なのは客観的に見てその通りなのだが、これらの事件は従来あった贈収賄や利権がらみの、政治家が私腹や党利党略に走った「私物化」とは動機の本質が異なっている。

この獣医学部スキャンダルのおかしさについては既に述べた通りだし、森友学園「安倍晋三記念小学校」スキャンダルに至っては、安倍さん達の主観としてはまったく純粋に、自分達が理想とする小学校を作って欲しくて、そのために籠池さんが頑張ってしまい、安倍さんたちはその純粋な「思い」に報いようと、国有地を格安で買えるように算段を尽くし、元々「抵抗勢力」である官僚をねじ伏せることが「戦後レジュームの打破」なのだと思ってしまっていたのだろう。

言い換えれば、安倍さん達の国家観や政治観というのは、民主主義や近代法治主義の問題以前に、そもそも国家のありようとして躰をなしていないのだ。日本の歴史でいえば弥生時代からヤマト王権への移行期レベルの、部族連合に「大王(おおきみ)」を乗せた程度の原始古代国家みたいなものが、安倍さん達の「理想」「美しい国」なのかも知れない。

その古代日本が、すでに始皇帝以来統一的な法と制度による国家統治を確立していた中国の帝国を模倣した律令制を確立しようとしたのが、現代にまで続く天皇を象徴的な中心とする日本国家の黎明(物部守屋を滅ぼした推古朝から、白鳳時代を経て奈良時代・聖武天皇の治世の前半くらいまで)なのだが、そんな実際の歴史を踏まえることすら、安倍さん達にとっては「自学史観」に見えてしまうのかもしれない。

日本が東アジア文化圏の一部だったのは記録が残る以前からの日本の歴史であり、法と制度に基づく組織化された国家統治もまた中国から学んだものであることは、今さら変えようがないのだが。 
まさか「聖徳太子」以降のすべてを否定するわけにも行くまい。

それにしても森友学園にせよ加計学園にせよ、あるいは「道徳」の教科化にせよ、安倍政権のとりわけ教育分野に対する目の敵っぷりは凄い。

一方で安倍政権の数少ないポジティブば成果としてあげられるのが、フリースクールの役割を拡充した規制改革なのだが(ちなみに文科省でこれを主導したのが、前川喜平・前次官だった)、これですら不登校やいじめ等の被害生徒の救済と多様な子どものニーズへの対応という本来の目的を、安倍さんは勘違いしていたのかも知れない。つまり、「学校」を否定するか、せめてその役割を相対化したかっただけなのではないか?

この人は、よほど学校や教育を基盤とする「知の体系」が嫌いなのではないか?

そういえば昨年には、灘や麻布などと言った、いわゆる超一流の私立中学高校が、採用した歴史の教科書をめぐって、それが「反日」だとする安倍シンパと目される層からのクレーマー攻勢に遭っている。

なんでも「OBだが今後は寄付金は出さない」という文言がテンプレート的に使用されたハガキが大量に送りつけられたのだそうだが、そのほとんどが匿名だったというから笑い話にしかならないのだが、そこに見え隠れするのは学歴社会における「超一流」権威を自分達の恣意的な身勝手でねじ伏せることを幻想する集団的な自己満足だ。

だいたい、問題にされたその教科書というのが、一律の通史的な歴史観を元に知識を暗記させるのではなく、多様な歴史を併記して生徒に考えさせることを目的に、元社会科教師たちが編纂したものだ。安倍シンパの人達が噛み付いたのは慰安婦問題なのだが、日本政府の公式見解である「直接に命じた証拠はない」もちゃんと明記されている。

およそ「反日偏向」などではなく、むしろ公平に多様な情報を与えて自分で考えさせるという、まっとうに近代的な教育方針の知的手続きの根幹自体が、この人達には気に入らなかったのだろうか?

まあ多様な情報を公正・公平に判断すれば、「慰安婦問題」の日本国の責任についての結論は、学術的にはとっくに見えているわけで、それが「反日」になるのかも知れないが。

こうした願望は加計学園問題をめぐる「岩盤規制」「抵抗勢力」という決めつけにも通ずる。例えば国家戦略特区ワーキング・グループの原英史座長なぞは「既存の獣医学部では対応できない」という条件について、具体的になにが対応付加なのかを問い合わせる気すらなかったと公言している。

その根拠とするのが以前に文科省が出した報告なのは滑稽ですらある。これは私学獣医学部の一部の現状を危惧した獣医師会の意向を反映した調査結果で、統廃合を促すものだ。獣医学部は実習などのコストが高く一部の私学は経営難への対処から定員水増し等が多く、全体の教育水準の低下が問題になっている。言うまでもなくその対応であれば、新規の私学獣医学部の新設では逆効果になりかねない。

今後の獣医学部教育はどうあるべきか、なにが課題で、どうすれば国際水準の最先端の教育へと刷新できるのか、といった課題についてもっとも適確に答えられるだけの情報や素養・知識を持っているのは、言うまでもなく現役の獣医師たちや獣医学部の教員・研究者のはずだ。だがこのスキャンダルでは、あらゆる局面でそうした専門家の専門知識や情報を踏まえた合理的な判断というものが無視されている。

国家戦略特区諮問会議やワーキンググループも、内閣府も、そういった本来の専門家は目の敵にして来ている(「既得権益側」になるらしい)し、加計学園なら加計学園の側では、掲げた看板だけは立派というか、既存の獣医学部を侮蔑するような大言壮語を掲げながら、中身はまったくお話にならない稚拙な素人プロジェクトを、今治市に出させた公金でやるつもりだった。

なにも専門家の言うなりになれ、獣医師会に従うべきだ、という話ではない。そこからきちんとヒアリングなりなんなりをしたうえで、合理的な判断を下すのは政治家の役割だ。ところがその本来の意味での知的かつ合理的な政治判断というものを、安倍政権はまったくやる気がないらしい。

これでは「国家」と呼ぶに値するだけのものを公正に運営することはとても出来ない。自分達がよく知りもしないことについて、その拙速な思い通りに行かないとなると、自分たちの不見識や無知を反省したくないから「岩盤規制」「抵抗勢力」「戦後レジューム」だから打破しよう、と言っているのが安倍政治の本質に思える。

8/30/2017

不可解な事件をめぐる不可解な裁判~埼玉女子中学生誘拐「2年間監禁」事件


逮捕された当時の寺内樺風被告 首に自殺未遂の傷があった

2年間も行方不明だった女子中学生が、実は大学生に誘拐されたままになっていた。

自力での脱出が成功して発覚したこの事件はマスコミでも大きな注目を集め、ネット上で論争も引き起こした。その「論争」の詳細には触れたくない。賛否両論に分かれた喧々諤々の、そのどちらも的外れにしか思えないだけでなく、そんな誤解に基づく風聞は、被害少女の将来に禍根しか残さないからだ。

そして今、一審の裁判が進んでいる。

だがあれだけ話題になった発覚当時との不釣り合いさが不自然なまでに、報道はおとなしい。新聞が掲載するのもせいぜい社会面の小さなベタ記事扱いだったのが、被告が奇声を発し奇妙な発言を始めて判決言い渡しが延期となったことで、久々にテレビ報道でも取り上げられるレベルのニュースになったが、こんなことでもなければ裁判が進んでいたこともほとんど知られなかったろうし、事件そのものがもう忘れられていたのかも知れない。

だとしたら、率直に言って、その方がいいというか、せめてもの救いだ。

被害少女のことを考えるなら、事件発覚当初にあんなに大騒ぎしたこと自体が、致命的な誤りだった。しかもこの点については、ただマスコミの興味本位な視聴率至上主義や、ネット上の下衆な好奇心だけを責めていいものでもない。

2年間におよぶ誘拐監禁という事件それ自体以上に異様だったのは、被害者の父親が友人と共に得意満面に記者会見に現れ、娘の身許が特定されかねないことをペラペラと喋りまくり、その後も彼女の証言とされるものがこの父からマスコミに垂れ流され続けたことだ。

当たり前と言えば当たり前だが、その「証言」はその父親をこそひたすら満足させるような内容ばかりだった。

逃亡を決意したのはネット上で父親とその友人・仲間達が自分を探しているホームページを見たからだったとか、誘拐されたのは両親について心配させられる噓を言われてついて行ってしまったとか、犯人にはお前は両親に棄てられたのだと思い込まされて絶望していた等々、あまりに出来過ぎな上に、こと誘拐の経緯については現実性が疑われるような、たぶんに子供じみた話だった。

子供じみていたのも子供が考えつくことなのであれば無理もないが、もし父親の作り話や、その誘導尋問で作ったストーリーだったとすると相当に始末が悪い。

いやそうでなくとも、少女がひたすら父の気に入るようなことを、当のその父に言い続けていた、というより “言わされ続けていた” と言った方が精確にも思えるが、その痛々しさと言ったらなかった。

さすがに途中で警察が止めさせたようだが、その警察からの情報の、犯人の証言とされるものが、これまたその少女の(というか父親の)話に懸命に辻褄を合わせるかのような強引な中身で、こちらにもまたずいぶん無理があったのに、報道も、ネット上の議論も、なぜかその不自然さにはほとんど触れることがなく、事実関係よりも事件の外見上の構図について、なにを興奮でもしたのか、憶測というか空想の開陳に熱中していた。

この誘拐は現実の出来事だったはずだ。だが多くの人は「この想定は現実にあり得るかどうか」を自問するよりも、あまりにも現実離れした事件に自分たちの現実離れしたファンタジーを押し付けて、ただ消費してしまっていただけなのかも知れない。

しかもそれは、報道陣とかSNS利用者とかの、実は直接になんの関係のない興味本位の傍観者でしかない人々に限ったことでもなかった。

当事者、とくに被害者にとって最も身近だったはずの両親もまた同様であり、捜査当局もまた思い込みというか、社会が考える「子供とは、中学生の少女なら、こうあるべき」という、その実かなり現実離れした幻想に過ぎないものに囚われ続けたまま、なんとも抽象的な罪状しか立証できる見込みがなさそうな裁判になってしまっている。

なにしろ求刑は懲役15年だが、その理由がずいぶん珍しくもあり、また不自然さも禁じ得ないのだ。主たる罪状は、少女のPTSD(心的外傷性症候群)を傷害とみなしての傷害罪だと、検察はいう。

もちろんPTSD、とりわけ思春期のそれは深刻な被害なのに、これまで日本では裁判も含めて軽視されがちだったのは大問題で、児童虐待のケアなどについても深刻な限界を招いている。今回の裁判がそうした偏見を覆す新しい判例になるとすれば、歓迎すべきことではある。

しかしそれでも、誘拐監禁事件のはずが「PTSDを与えた傷害罪」という、立証が難しそうな罪状がメインで、身体的な暴力による傷害や、拉致・略取・誘拐・監禁の具体的な(物的証拠も含んだ確実な立証ができる)犯罪行為が主たる訴因にならないのでは、やはり違和感は禁じ得ない。

もっとも、少女が最終的には自力で逃げ出せた状況などから考えれば(物理的に閉じ込められていたわけではなく、しかもその直前に引っ越しまでしている)、監禁の立証はかなり困難なのだろう。

拉致・誘拐もまた、およそ暴力的な手段を立証できそうになく…というよりは、そんな事実自体がなかったように思われそうな起訴内容になってしまっているのだが、これは最大の被害が少女の重度のPTSDという罪状を見れば、やむを得ないことでもある。

そこまで深刻なトラウマになったのだとしたら、その原因はまず誘拐時の経緯なのだろうし、ならば思春期のPTSDの場合、客観的で精確な記憶を話せる可能性は極めて低いし、また証言させること自体が拷問に近い虐待になりかねないからだ。

とはいえその結果(なにしろ「真相」は被害者と加害者以外に知る由もない)、裁判では拉致も監禁も、物理的な暴力や直接的な威嚇ではなく、少女に強烈な恐怖感をなんらかの形で植え付けて(といって、暴力なしにどうやれば可能なのだろうか、というのも大きな問題となるが)、マインドコントロール状態に置いていた、というストーリーくらいしか成立しなくなり、またそういうストーリーを検察が構築した結果、PTSDを引き起こしたことが主たる罪状になったわけでもあろう

一方で、しかしその同じ検察が被告については精神鑑定に基づき「自閉スペクトラム障害」(いわゆる発達障害のこと)の傾向があるとも認定している。

被告の外見だけでも「マインドコントロール」ができそうなタイプにも見えなかったのが、この障害がある(俗にいう「空気が読めない」、他人が発する微妙な表情などのサインを無自覚に認識してわざわざ意識するまでもなく対処することができない)のにマインドコントロールを駆使というのは、ずいぶんちぐはぐな話に思える。

それにしても、最初は恐ろしく猟奇的に見えながら、事実関係が分かって来ると残酷さよりも不可解さばかりが際立つ事件だった。そこで「裁判で真相を明らかに」となるかと言えば、弁護側・検察双方の主張を見る限り、あまり期待できそうもない。

ならばせめて、裁判がほとんど報じられないことで事件そのものが忘れ去られて欲しいのだが、しかしどうにも無理があり思い込みや興味本位な幻想、はては一部の人々の願望ばかりが先行した誤解だけが、なんとなく事件のイメージとして残ってしまいそうなのは、それでいいのだろうか?

被告はこれまでの裁判でまったく反省の意志を示さず、「美術品を盗むなどよりもずっと軽い罪だと思っていた」「なにが悪かったのか分からない」などとうそぶいているというが、これまたずいぶん無理がある話だ。

逮捕直前に被告が自殺を諮って失敗していることひとつ取ってもまったく整合性がないし、美術品泥棒との比較に至っては窮余の思いつきのへ理屈にしても強引過ぎる。

むしろそんな無理矢理な証言から見えて来るのは、被告が一生懸命に自分が極悪人であるかのように振る舞っている、というか猟奇的な凶悪犯を自分が思いつく限りの想像で演じようとしていることに思える。

判決言い渡し予定の公判では奇声を発し、本人特定の質問には「オオタニケンジ、年齢は16歳」「現住所は群馬県高崎市のオートレース場。職業は森の妖精でございます」と答え、裁判長が「私が言っていることが分かりますか」と尋ねると「日本語が分かりません」と言ったという。結果、判決公判は延期になったが、これも発狂した凶悪犯を一生懸命に演じている芝居ではないか、とも思える。

このような事件があると、ついそうした精神の歪んだ凶悪犯の起こした異常な事件として片付けたくなるのだがが、報道された範囲でも詳細を見て行くと、誘拐監禁事件としてはなかなか説明がつかないことが多過ぎた。

2年も監禁して隠し通すとなると田舎の大きな農家の離れとか、それなりの広さと部屋数がなくては難しいだろうし、だから犯人が大学生というのならばせめて実家の一軒家かなにかと思えば、現場は大学生が下宿していた二間のマンションだった。

なのに物音などで周囲に怪しまれることもなかったのは、ことさら「隠して」もいなかったからだったようだ。

現に犯人と少女は近所の住人にしばしば目撃されていたが、現代のことで近所付き合いの会話があるわけでもなく、なんとなく兄妹だと思われていたらしい。

昨今のマンションは外から鍵をかけて内部に人を閉じ込められる構造にはまずなっていない。外付けの鍵を使っていたという報道が出ては否定され、結局正確なことはあやふやなままだったが、裁判ではどうなっているのだろう? 

いずれにせよ少女が脱出できたときには、鍵は普通に内側から開けられるものだけだった。この時には、2人は大学があった千葉県から東京の東中野に引っ越しているのだが、これも普通の「監禁」状況としてはまず考えられないし、無論弁護側が主張し、今は被告もそれに合わせようとしているようにも見える「統合失調症」も、まず確実にあり得ない。

どういう「監禁」が可能だったのかの疑問は、そもそも「監禁」ではなかったのではないかという憶測を呼ぶ。とはいえ、そこからあらぬファンタジーを膨らませ、それをネット上で大真面目に吹聴する者も多かったのも、筆者にとっては驚きだったし、無節操な推論というより「願望」の開陳が、性犯罪被害者がしばしば受けるセカンドレイプとあまりに似通っていたのだから、激しい反発を呼んだのも当然だろう。

だがそこで「ストックホルム症候群」といった論が出て来たのは事件の「解決」の経緯を見る限り明らかに行き過ぎで(自力で脱出しただけでなく、保護されて一応入院はしたものの、身体的な健康にはまったく問題がなかった)、かなり現実離れしており、だからこそこうした善意の「擁護論」もまた、逆に被害者の将来にも禍根を残しかねない。

どういう「誤解」かといえば、端的に言ってしまうなら、ファースト・レイプもなかったのにセカンド・レイプを、被害者をセカンド・レイプから守りたい善意が、逆に引き起こしてしまっていた。

デリケートな問題なのでこの言い方に留めておきたいが、「セカンド・レイプ」を危惧する以前に、この事件の場合は文字通りの「ファースト・レイプ」どころか、直接的に性的なことは恐らく一切なかったとしか思えない、説明がつかないのだ。

最初からそう考えないと辻褄が合わない事実関係ばかりだったし、現に検察も、このような誘拐監禁の状況下では性的関係があっただけで強姦ないし準強姦、最低でも被害者は未成年なのだから少年保護条例違反の立証はほぼ自動的のはずが、そのいずれも訴因に入れていないだけでなく、論告求刑のなかにある被告の証言の一部にも照らせば、今や確実だと言っていい。

検察が被告の証言を基に犯行の動機として挙げているのは、「観察したかった」だけだ(ただしこの自称「動機」もかなり疑わしいのは、後に論じる)。直接に性的なことは一切出て来ていない。これは事実として性的なことが一切なかったからであろうと同時に、被告が少女についてそうした誤解が広まることを懸命に避けようとしているからでもあろう。

発狂した凶悪犯の病的な猟奇犯罪だが、性的なことは一切ないという、よく考えるとずいぶん奇妙で不自然で犯罪心理学的にも説明がつかない事件の構図にはなるが、こんなものでも強引に押し通し世間に信じさせないことには、父親のせいで事実上身許が世間に知られてしまった被害者少女には、事実上将来がなきに等しくなってしまうし、戻った家庭での居場所もなくなってしまうだろう。

被告も思わず「少年」と言ってしまいたくなるほど子どもっぽいところがあるが、その子供の発想なりに懸命に考えついたことを、今の彼はやっているように思える。

精神鑑定にもかけられ、検察は「自閉スペクトラム障害」つまり発達障害の傾向があることを認定しつつも、責任能力は問えるとしている。これは当然の判断で、発達障害では一時的なパニックで前後不覚に陥ることはあっても、2年間も継続する譫妄状態はまず考えられない。

弁護側は責任能力を争点にするくらいしか弁護方針が思いつかなかったのか、先述の通り被告には統合失調症の傾向があると主張しているが、こうなると「弁護士やる気があるのか?」と文句も言いたくなる。

被告は2年間もの長期に渡って少女を自分と同居させ、アルバイトや仕送りなどの収入だけでちゃんとその二人分の生活を維持できていただけでなく、同時に理系の大学のかなり難しい過程を優秀な成績で卒業し、就職まで決めている。以前にはアメリカに渡って小型航空機の免許も取っている。

軽度の発達障害ならもしかしたら可能かも知れないが、統合失調症による責任能力が失われるような譫妄状態で、こんな器用なことができるはずがない。

動機が少女を昆虫か小動物を閉じ込めるような意味で「観察したかった」というのも、近隣住人の目撃証言がでっち上げでもない限り、実際のマンションの構造や近隣住人の証言などからして、まず成り立たない。

事件の結果の異常性に囚われるあまりに、我々はなにか尋常ではない、常軌を逸したことがあったに違いないという先入観と、猟奇的な好奇心に執着し過ぎていないだろうか?

2年というのは、確かに異常な長さだ。

だが結果として「監禁」になるのは、それ自体としてはむしろ平凡で日常の枠内でしかないシチュエーションさえあれば成立し得るし、いったん成立していれば惰性のまま継続することは十分にあり得るのが人間の「生活」だ。

発想の逆転で、どうやって2年間も監禁し続けたのではなく、なぜ2年間もこの状態が継続され得たのか、という設問に立てば、検察の主張通りに重度のPTSDが少女に残っているようなマインド・コントロールというのもひとつの仮説としては成立するし、それでもなにかのきっかけでそのマインド・コトロールか、あるいは惰性でしかないものが壊れ、彼女が脱出する勇気を持てたというのも無論あり得る。

脱出時に彼女は500円しか所持金がなかったと報道にあったが、たとえばお金がなければ逃げ切れないと判断していたとも推論できる。

ただし一方で、無一文だろうがとりあえず警察に駆け込んで保護を求めればいいとは考えなかったというのも、不自然さは禁じ得ない。

しかし社会の標準からすればまったく奇妙な、理解不能な「生活」とはいえ、少女が被告のマンションに暮らすこと自体が日常化していれば、「2年の監禁が異常」という外形的な事実よりも、2年後の脱走を「日常」に対する「変化」として考え直した方が、有益な思考の枠組みになるのではないだろうか。

だいたいまず初歩的なこととして、子どもが一日一晩でも家に帰らなければ、親はひたすら心配するだろうが、子どもの側はどうかと言えば、帰ったとたんに叱られることを実はまず心配するものだ。帰るにはなにかうまい説明か言い訳を考えつかなければならないし、それがなかなか思いつかなかったり、そうして親と対決することをつい躊躇し忌避してしまうだけでも、「明日でいいや」となるのも、むしろ自然ですらある。

そうやって日々が積み重なればなるほど、早く帰って謝っておけば良かったと後悔するほどに、帰る時の心理的なハードルは離れている日数が長ければ長いほどに上がっていく。

普通なら最大でも二、三日から一週間で済むだのろうが、なにかのはずみか、単にいいわけを思いつかなかっただけで数週間、数ヶ月と引き延ばされ始めれば、帰ったときの説明や言い訳をやりようがますますなくなり、そうなってしまえば2年だってただの「惰性」になる。

契機がなんだったにせよ、このような「惰性」は案外と簡単に成立し得るのが子どもの心理だし、だからこそ彼女が主体的にその「惰性」を壊して「変化」を起こそうとした動機を考えることの方が、それまでの2年間の意味を解き明かすことにつながりはしないだろうか?

まず警察に駆け込む、という当然の行動を考えなかったのは、彼女の側には彼女の側で、監禁され続けたというより「家に帰ろうと決心しなかった」ことについていささかの後ろめたさがあったと考えれば納得はいく。

念のため、積極的にそこに残ろうとしたのではなく、なんとなく「(ひどく叱られてもいいから)家に帰ろう」とまでは思わなかったに過ぎないことは、あらためて強調しておこう。ここには決定的な違いがある。

少女の側に立って考えるなら、東中野に引っ越したという具体的な生活環境の変化が、逃亡を決意する大きな契機になったと考えて、まず大きな間違いないだろう。

ひとつには、千葉県にいたときに較べて交通の便が圧倒的によく、駅も徒歩圏内だし電車などでの逃亡が容易になった面もあるだろうし、現に彼女は駅に逃げ込んでそこの公衆電話から両親に連絡し、両親に言われて警察に保護を求めている。

ただしこれは、引っ越しの時点で新しい住所などをどこまで彼女が把握できていたかにもよる。千葉にいたときには近所の証言によればしばしば2人で買い物に行く姿が目撃されていたはずだが、東中野に移ってもそうした外出の機会はあったのだろうか?

いずれにせよ、引っ越しが逃亡の契機になったのは確かだろう。つまりはより直接的に、環境が変わったことそれ自体の心理的な影響が大きかったのだろうし、特に重要だったのは、そもそも犯人が引っ越した理由ではなかったのか?

大学を卒業し就職して社会人になることを犯人が少女に隠していたはずもないだろうし、この犯人の側の変化の意味、これまでの生活が激変したことは、いままで惰性で家に帰らなかった少女の側にも「自分はこのままではいけない」と思わせたはずだ。中学校2年生で誘拐されたまま学校に行かず、自分の社会的な成長も、自分の時間もいわば止まったままの2年間を経て、被告の青年の方は社会人になるという成長の大きな一歩を踏み出している。

そこで否応なく突きつけられる現実がある--自分もまた、本来なら4月には中学校三年生になっているはずだ。このままでは、自分は中学最後の1年も経験できず、高校にも進めなくなる。

詳細が分からない以上は憶測をみだりに吹聴すべきでもあるまいが、それでも警察も検察も弁護側も、そして報道もその受け手である社会全般も、事件全体の構図を完全に読み違えているように思えてならない。

被告の奇妙な証言もその誤った構図の枠内での役割を必死に演じようとしているだけに見えるのが、この事件が「謎」である最大の理由ではないのか?

事件の結果としての異常性とは別に、もうひとつ我々が当然の前提だと思い込んでいることが、実はそれをひっくり返すだけで全体像の説明がつく。

子どもが親元で育つのは当たり前で、子どもにとってそれがいちばん幸福であり、だから少女が家に帰りたいと思い続けて来たはずだ、と我々は思い込んではいないか?

言い換えれば、家族との2年間、学校に行けたはずの2年間を奪われたことを、少女がずっと「喪失」であり「被害」として認識していたはずだというのが、この事件の理解の前提になっていた。

そうした前提で行くと、一方では現実的に、少なくとも物理的な監禁がどうみても困難だった事実関係がある以上、逆にこうした「喪失」よりも優先される事情が少女の側にあったはずだ、という考えにしか至らない。

だから検察はマインドコントロールとその結果によるPTSDというストーリーに至り、たとえばネット上ではそこに疑似恋愛的というか小児性愛的なマンガやアニメに通じるファンタジーを、勝手に事件に投影する主張も相次いだ。

だがどちらも、そもそもの前提が間違っているのだ。

子供は親元で育つ「べき」、子供は親の元に返りたいと思っている「はず」というのは、あくまで社会的に共有さえる価値観から来る倫理規範か、最悪共同幻想でしかない。

そうである「べき」だとしても、思春期の子供にとって親元にいることが幸福、ないし楽しい、そうしたいと思っているとは限らず、むしろ逆だ。この年齢ではむしろ親の存在を抑圧と感じ始めるのが正常な発達段階だ。

たいがいの子供は学校に行かなければいけないとは思っているが、「行きたい」と思っているわけでは必ずしもない。行かなくてはならないからだ。

子供が「学校に行きたいですか」「楽しいですか」と訊かれたら「はい」と答えるのは、そう答えなければならないからでもある。

ただの一般論としてさえそうである上に、現代の日本の中学校が子供たちにとって楽しい場であるかといえば、まったくそんなことはないと、実は日本中の誰もが知っているはずだ。なにしろいじめによる自殺が過去30年以上社会問題となっているのが日本の学校である。

そんな学校が本当に、どうしても行きたいと思えるほど楽しいだろうか?

今の日本の子供達にはそれが当たり前になっており、どういじめを避けるかの方法論も(いじめられるくらいならいじめる側になった方が楽であることも含め)習い症になっている。習い症、惰性、日常は、いまさら積極的に嫌だとも思うまいが(素直にそう思ってしまうだけで、最悪いじめ自殺予備軍になる)、いったんそこから解放されれば、ぜひにも戻りたいとはなかなかなるまい。

この事件の被害者少女にとって、皮肉にも誘拐されて学校に行けなくなったことが、逆にその恒常的な抑圧環境からの解放にもなった。

クラスメートや教師にしじゅう気を遣い続けるくらいなら、朴訥として不器用でどう見ても抑圧的には見えそうにないし、そういう態度がなかなか取れそうにない犯人の大学生ひとりに、適当に気を遣っておけば済むだけならば、ある意味でずっと楽にもなり得る。

つい「少年の」と言いたくなるが成人している被告の動機はといえば、本人がまったく証言しなさそうなのでなんとも言えないが、行き着いたのは惰性の共有と言った程度のことだろう。

報道に出て来た同級生や近所の証言から類推するなら、結果として疑似家族、疑似兄妹的な「生活」になんとなく満足していたようだ。そもそもの誘拐の発端はといえば、これは証言がはっきりしない以上、どうにもよく分からない。

もう一点、皮肉なことに事件によって彼女がそこから解放された、もしかしたらもっと大きな抑圧がありえる現実も、この事件の場合決して見落としてはなるまい。

繰り返すが、まず一般論として、思春期の少年少女にとっては家庭もまた決して居心地のよい場ではないのが、この少女の場合はもっと複雑なのだ。

つまり、両親の問題があり、これこそがまた相当に深刻である可能性が高い。

ここでどうしても、事件の公表当時からの父親の異常な行動に再び言及しなければなるまい。親であれば娘が見つかったことの喜びと同時に、今後彼女が直面することになる困難にもすぐに思いが至るし、最初は喜びのあまり思い当たらなかったとしても、警察は必ずそのことは示唆するはずだ。つまり、被害者の名前は絶対に匿名にしなければならないし、身許が特定されて将来に渡ってこの異様な事件が彼女個人と結びつけられることは極力避けられなければならない。

ところが…父親の行動が真逆だったのは先述の通りだ。

事件の解決にはなんの直接の関係もなかったのに、父親は記者会見で「探す会」の仲間を伴って登場して自分達がいかに頑張ったのかを強調し、喜びを露にしたのは娘が助かったことよりも、そのじぶんたちの努力が報われたことで、そうすれば確実に娘の身許が特定されてしまうことにはまったく無頓着だった。

どう考えてもこの自己顕示欲の激しさと、自制心の欠如した身勝手さは異常だ。つまり、事件によって皮肉にも少女がそこから解放された「家庭」とは、このように幼稚で「男の子」的な仲間意識に執着し、自制心や親としての自覚がなく相当に自己中心的な父が、だからこそ父・家長として無自覚に抑圧的に振る舞っている環境ではなかっただろうか?

事件発覚後に、父親経由で報道された少女の「証言」によれば、彼女が脱出を決意したのは、ネットでその父親達の活動を知ったからだという。

ならば結果論として少女が見つかったことになんの直接の関係もなかった「探す会」こそが、実は事件の解決に決定的な役割を果たしたことになる。

言い換えれば、少女は自自力で、自分の意思で脱出したことをあえて無視して、「お父さんに勇気をもらった」、つまりは「お父さんに助けられた」と言えるような立場を自分で作ったわけでもある。

もちろん、そんな出来過ぎた話はまずあり得まい。

むしろ結果としてなんの役にも立たなかった「探す会」だったからこそ、父親がそのことに「傷ついて」機嫌を損ね、自分がこの家族に戻ることが困難になるのではないかと、少女が怯えているようにすら見えて来る。そうでなくとも、2年間もそこにいなかった家庭にいきなり戻ることは、誰にとっても決して簡単ではない。家族の関係性を一から作り直す覚悟すら必要になる。

どうも、もっとも保護され配慮される必要がある少女こそが、逆にいちばん気を遣って、一生懸命に大人達に配慮しているのではないか?

そう思わせる存在は、少女の父親だけではない。

裁判では父親ではなく母親が証言していて、どうも検察もこの父親を証言させるには信用性が欠けるか、いずれにせよ事件の被害の立証には役に立たないと判断したようなのだが、代わりに出て来た母親の証言もかなりゾッとさせられるのだ。

母親は犯人が反省していないと聞いて「なにか自分たちが損したような気分」で不快だ、と述べたのだ。

どういう事情であれわが娘の正常な2年間が「奪われた」事件についての親の心情としては、ずいぶんそっけなく、そして完全に自己中心的で、娘のことがまったく無視されているのだ。

果たしてこの両親の下で、少女は幸せな子供だったのだろうか? このままで彼女の将来に心配はないのだろうか?

もちろんこの2年間が「幸福」だったわけもあるまいが、もしかしたら「安心」は出来ただけ(暴力も性的な脅迫もないのなら、直接的にそんなに脅威はないし、学校や家のことはいったん「忘れて」しまえば、不安になる要素は実はそんなにはない)でもマシだったとしたら、こんなに不幸なこともない。

そしてなによりも不幸で悲劇的になり得るのは、問題の2年間を含む少女の「これまで」以上に、彼女の「これから」、今現在の彼女の家庭での生活と将来だ。

もちろん事件の真相は2人だけしか知らない。検察の言う通り重度なPTSDなら被害者から精確な証言はまず得られないと考えた方がいいのだろうし、被告は頑に、少なくとも極端な誇張であるのは確実な、恐らくは自分が一生懸命に作り上げただけのストーリーしか口にすまい。

報道は具体的な事件の本質について曖昧なままだったし、裁判でそれが明らかになったともおよそ思えない。

いずれにせよこの事件が忘れ去られることこそが被害者少女にとって最大の利益となるわけだが、我々が決して忘れてはならないのは、被害者の親とはいえ決して被害者ではないことだ。

親は子どもとはあくまで別人格であるのに、その子供にとって異常な抑圧となりかねない両親のあきらかに異様な言動・行動についてなんの関心も払われないことは、率直に言って疑問だ。

はっきり言えば子供の虐待すら最悪の場合は想定される心理・行動のパターンであることにだけは、しかるべき責任のある諸機関にはぜひ、留意し続けて頂きたいと思ずにはいられない。

7/24/2017

あまりに気の毒な印象操作、レッテル貼りで「岩盤規制」の巨悪な「抵抗勢力」にされてしまった獣医師会



日本全国で獣医師はだいたい3万人だそうだ。

そんな人数が全国に散らばっているのでは組織票としてたかが知れているし、人間相手の医師のような社会的ステータスや幅広い業界(たとえば製薬業界)への影響力があるとも言い難い獣医師業界が、政権が全力をあげて戦わなければならない「抵抗勢力」、総理自身が「ドリルの刃」になって打破しなければならないほど強固な「岩盤」の「既得権益」であるらしい。

国会の予算委員会閉会中審査に登場した和泉総理大臣補佐官に至っては、「獣医学部の新設は『岩盤規制』の象徴」とまで言い放った。

7月24日衆院予算委員会詳報はこちら

日本経済の足を引っ張り成長を阻害して来たのが、文科省が獣医学部の新設を52年間認めて来なかったことだったとは、国民にはまったく知らされていなかった。獣医師会はとんでもない既得権益の巨悪で、政治献金で政治を思いのままに操っているらしい。

産經新聞によれば石破前地方創生大臣も100万円の献金に毒され、獣医学部新設に関する4条件も獣医師会の「工作」に従って、新設を不可能にするために作った「岩盤規制」「既得権益」側の陰謀であるらしい。

100万円の献金ねえ…加計学園の方では二年に渡って200万のヤミ献金を下村文科大臣(当時)に行っていた。 
で、下村氏は一応“合法的“に隠蔽していたわけだが。

獣医師会は確かに、加計学園の獣医学部新設を強行しようとする安倍政権と内閣府に、学部新設自体に反対という立場だった。

だからといってその反対の理由も聞かずに「抵抗勢力」とレッテル貼り、そもそも農水省の管轄である獣医師は文科省とさして関係が深いわけでもないのに文科省と結託した「既得権益」があるかのような印象操作は、ずいぶん滑稽な話に思える。

なんでも新たな獣医師が増えると競争が激しくなり、今いる獣医師の立場が脅かされるんだか収入が減るんだか、ということが「既得権益」らしい。山本幸三・地方創生大臣に至っては、獣医師を増やして犬猫病院の価格破壊が起こることが国民の利益なので国家戦略なのだと言い張っている。

いや獣医学部を新設する理由は家畜医が不足気味で公務員獣医師のなり手が見つかりにくく、家畜伝染病のパンデミックや、それが人間に感染するかも知れない危険(人獣共通感染症)への対応が心もとないことが主たる理由ではなかったのか?


理由はコロコロ変わるのに「獣医学部を増やす」というのだけは変わらないというのは、政策としてどうにも奇妙に思えるというか、「獣医学部新設」が自己目的化しているようにしか見えない。

もっとも安倍自民党の場合、いわゆる「テロ等準備罪」もテロ防止が目的だと言ってみたり、今度はテロは対象としていないはずの国債組織犯罪防止条約締結のためだと言ってみたり、政策の理由がコロコロ変わるのはそう珍しいわけでもない。
悲願の「改憲」に至っては野党時代に自民党が憲法草案を作っていたはずだがそれもなおざりに、「改憲」ありきでどの条文をどう変えるのかはその後で決まるので第二次安倍政権発足以来、変えたい条文は緊急事態条項だったり改正要件の低減だったり、果ては教育無償化まで飛び出し、コロコロ変わり続けてきた。 
やっと出て来た論理破綻した自分の改憲案について首相は野党に向かって反対ならば代案を出せ、代わりにどの条文をどう変えるのかを言え、と言い張っている。 
だが憲法なんてものは普通なら、個別の条文で現実に合わなくなったり時代錯誤になった部分があって始めて改正するものだ。 
「世界中で憲法を改正していないのは日本だけ」と安倍首相がいかに息巻こうが、ドイツ基本法の改正なども(そもそも日本国憲法と異なり内容が細かく具体的なので)そうした大枠は不変不動の枠内での微調整に過ぎない。 
自民党改憲案のような「改憲」なら基本理念からして別物の新しい憲法で「改正」とは言わないし、ならば政体自体を変える無血クーデタか無血革命の意味になる。日本国憲法を「戦後レジューム(ママ)」として怨嗟する自分に正直に「現憲法を放棄して新たな憲法を制定したい」と言うべきなのだが、国民を欺くだけでなく自己欺瞞に熱中して収拾がつかなくなるのも、「改憲」から「獣医学部新設」に至るまで、安倍政権の毎度のパターンではある。


「腹心の友」の加計学園の獣医学部新設について、国会閉会中審査で自民党は、今度は私大の獣医学部を中心に定員オーバーの状態が恒常化していることをあげて、獣医学部全体の入試倍率も高いのだから、「やる気」がある学生のために増やすべきだとも言い出し始めた。

どうも「やる気」がキーワードらしい。

安倍首相本人も先の国会閉会直後の講演で「二校でも三校でもやる気があるところにチャンスを」と言っていた。

もちろん大学教育の実際を考えれば、この「やる気」論のセンチメンタリズムはただのナンセンスだとすぐ気付かねばおかしい。

だいたい大学には、なんのために入学試験があるのか?

「やる気」だけでは獣医学教育にはついていけず、獣医師になれるだけの知識能力にも到達はできないだろう。高校までの学力のしっかりした基礎は必要だし、向き不向きはやはり厳然としてある。

だから入学試験で、学力が足りない者は排除されるのだ。

私大獣医学部の水増し定員とは、本来なら学力が足りず入れなかったはずの学生が2割前後各学校に入り込んでいることでしかない。

そんなことは本来、大学側も避けたいところなのだが、獣医教育はカネがかかる。授業料も高い(私立ならだいたい6年で1000万〜1500万)が、それでも定員どうりなら経営は苦しい。経済的に獣医学部を成り立たせるには、2割なら2割の水増しぶんの授業料を確保して倒産を避ける苦肉の策だ。

7月10日の一回目の閉会中審査(内閣委員会・文科委員会合同)の参院の方では、青山繁晴がこうした水増し定員の現実を無視した暴論で前川喜平前文科次官に詰め寄って新学部設立を正当化しようとしたが、これはあまりに卑怯なエセ議論と言わねばなるまい。前川氏はこうした現状は実は知っていても、そうした苦しい立場の私大・学校法人をいきなり責めるわけには行かなかっただろう。

それにしても、このどこに「既得権益」があるのだろう?

新学部を設立したらそうした水増し定員ぶんの学生が加計学園の今治市の獣医学部に行き、既存の私大獣医学部の収入が減るとでも言うのだろうか?だが7月24日の衆院閉会中審査で最初に質問に立ち、水増し定員についての似非議論を繰り返した自民党の小野寺元防衛大臣は、一方で全国の獣医学部全体の倍率は7〜8倍だとも言っていた。ならば定員を水増しできるだけの志望者は相変わらず確保できることになる。

既に前回に前川氏は青山繁晴の質問に応えて、水増し定員の解決ならば既存の獣医学部の定員拡大で対応した方が合理的だと述べている。つまりいわゆる石破4条件の第3にある「既存の獣医学部では対応できない」という要件は満たさないので、新学部設立の正当性はない。

それに加計学園の獣医学部についていえば、地理的な条件だけを考えても、四国の学生だってわざわざ今治市の学校を好き好んで目指すとも思えない。

今治市の二つある農協を調べても畜産は主要産品に入っておらず、つまり同市に家畜医を志望する学生がそんなにいるとは考えにくし、四国内どころか同じ愛媛県内でも畜産が盛んな地域は通学圏ではない。つまり、どうせ下宿になるならば今治市よりは、とりあえず手近なところなら大阪市で、大阪府立大を目指すのが自然だし、優秀な学生ならむろん東大や北大などを目指すだろう。

こんな現状のなかでの、1学年160人規模の獣医学部新設は、ぶっちゃけこれまでなら学力が足りず入れなかった、こう言っては悪いが落ちこぼれが全国の獣医学部で勉強ができるように…なるわけですらない。単に授業について行けない学生がどうしたことか獣医学部に入り、それが全国の私大に分散し教育水準を押し下げるか、現状もっともありそうなのは、加計学園が今治市に作る新学部にそれが集中することだ。


自民党は7月10日の内閣・文科両委員会合同審査でも、24日の予算委員会でも、愛媛県側でこの獣医学部構想に加わって来た加戸前知事を引っ張り出し、加戸氏は四国に獣医学部がなく、鳥インフルエンザや口蹄疫、狂牛病(BSE)の流行とそれが人間に感染すること(人獣共通感染症)が不安なので、国際水準の獣医学部の開設を10年前から熱望して来たという「純粋な気持ち」を訴えた。

アメリカやイギリスの例を持ち出した、いささか時代錯誤に日本人の英米コンプレックスに訴える加戸氏の感傷論はしかし、はっきり言って虚偽答弁だ。

まず文科省が公表し存在を確認している平成28年10月21日付けのメモによれば、萩生田官房副長官と文科省の常磐専門教育局長が

「愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っている」 
「『ハイレベルな教授陣』とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない」

と話し合っている。つまり加戸氏と今治市、加計学園のあいだでは鳥インフルエンザ対策だの人獣共通感染症だのを前提とした「国際水準の」獣医学部なんて想定していなかったわけだし、アメリカやイギリス並みの最先端どころか、国際基準に満たない学部を作ろうとしているのはあまりにデタラメだと、他ならぬ同じ加計学園経営の千葉科学大学の客員教授からまで批判が出ているほどであり、また実際に「ハイレベル」がなにを意味するのかも加計学園も今治市も愛媛県もよく分かっていいなかったのだ。

さらに7月24日の審議で松野文科相が存在を遅ればせながら確認した文科省の内部文書では、文科省の担当部局が加計学園に向けて事細かに少しでも申請段階で話が通るようにできるような対策を、手取り足取り指導している。

「あまり背伸びはしないように」とまで注意しているのだからほとんど笑い話のレベルだが、要するに加戸氏と今治市長と加計学園(と安倍晋三)が作ろうとしている獣医学部は、安倍政権自身が閣議決定している石破4条件の「新たな需要」などまったく満たしていない低レベルの、普通の獣医学部にしても出来が悪い方でしかないし、また加戸氏と今治市長と加計学園にはその程度のお粗末な計画しか準備できなかったのが実態なのだ。

7月10日の審議では、青山繁晴議員はこの獣医学部新設があたかも日本の安全保障上の重大問題であるかのように、鳥インフルエンザやBSEの危険性をさんざん煽って主張しているが、これもまったくのナンセンスだ。そんなに家畜感染症の危機が日本を脅かしているのなら、それこそ加計学園の新学部になぞ任せられることではない。東大農学部獣医学部や北海道大学、私大なら北里大のように、人間向けの医学や生物学の最先端研究の知見を活かせるような連携が可能で、学生も教員・研究者もトップクラスの大学を選ぶのが自然だ。

加戸氏がどうしても愛媛県でと熱望するのなら、あるいは山本幸三大臣が獣医師会を訪れ説明したような「四国での水際対策が欠けているので」という理由なら、まず第一候補は国立愛媛大学だろう。ここなら医学部も農学部も理学部もある。もっとも、現代のウィルス性感染症対策なら地方に「水際対策」を云々する事自体がナンセンスで、ウィルスのDNA情報などは中央に集約されて解析されなければ意味がない。

青山繁晴氏がいかに半可通のにわか知識で語っているのかがわかる、あまりに皮肉な、そして自民党の現状の主張とはアベコベの現実がある。他ならぬ獣医師会が、なぜ獣医学部の新設に反対したのか、その真の理由だ。

いや獣医師会が「新設に反対」というのは正確ではない。獣医師会が求めて来たのは、私大を中心に獣医学部を減らすことなのだ。

いやまったく、どこに「既得権益」の死守があるんだか…

これから減らして欲しい、と望んで来たのに「増やす」とか言われては、獣医師会が態度を硬化させるのは当然だ。それも減らす、というか獣医学部の「集約化」を獣医師会が求めて来たのは、水増し定員などが横行している私大の獣医学部では教育水準が維持できないこと、なのに最先端の(医学などとも連携した)獣医学教育が国際的なニーズになっているからだ。

日本には現在、獣医学部で教鞭を取れるレベルの研究者は760人くらいしかいないのだそうだ。

それこそ青山繁晴が言うように、家畜伝染病パンデミックや人獣共通感染症への対応が「安全保障」にも関わる問題(ちなみに人獣共通感染症のパンデミックは確かに北朝鮮云々よりも切実な安全保障問題とは言える)だというのなら、とくに優れた研究者や優秀な学生を集約化して(つまり質の低い獣医学部はこの際廃止して)国際水準の最先端の獣医学の研究教育を目指すことは必要なはずであり、つまり獣医師会の主張こそが正しい。

しかし弱小な業界団体でしかない獣医師会では、いかに政治連盟を作って麻生副総理にその名誉職的な会長になってもらい、なけなしの政治献金で与党内に発言力を確保しようと頑張ろうが(ちなみに同政治連盟の委員長である北村氏が元自民党の衆院議員であることからも分かるように、獣医師会は自民党の支持団体だ)、まったくその意見が政策に反映されることもなかったのが、実態なのだ。

 北村直人元衆院議員(獣医師会政治連盟)インタビュー

それにしても安倍政権というのはつくづく、なにかと言えば「敵」を作る印象操作アピールが好きな政権だ。

いやこの手の「劇場型」手法自体は小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」以来日本の政治風景の定番だし、最近では小池百合子東京都知事の「敵」演出の巧みさも話題だ。2009年の民主党政権交替も、官僚支配の刷新と対米従属の打破で期待を集めた結果だったし、歴史を遡ればたいがいの政治変動はこうした演出で力を得て来た。

ただし安倍首相の場合は、この手口が好きな割には(しかも小泉純一郎の官房副長官、官房長官を務めて多くを学んだはずが)、どうにも実際にはあまりにパッとしない。「こんな人達に負けるわけにはいかない」と絶叫してしまうほど、説得力もリアリティも感じさせないのが安倍流だ。

第二次政権で最初は「戦後レジューム(ママ)の打破」を掲げていたが、その「戦後レジューム」ではなく「レジーム Regime」が何のことなのかはどうにもピンと来なかった。結局、よく聞いているとどうも「日本国憲法」がそのレジーム(支配体制)であったらしいが、憲法はただの法であって疑似人格的なファンタジーでも設定しない限り「支配体制」とはとても思えないし、戦後日本のレジームなら、霞ヶ関官僚機構であり自民党がそれに当たるはずだ。

第一次政権で総理就任に至った異例の出世(その時点で安倍氏にはほとんど閣僚経験もなかった)も、北朝鮮による拉致問題で実際にはなにもやっていない安倍氏を英雄扱いしたマスコミに支えられた結果だったし、今の政権獲得に至った2012年総選挙も、野田民主党政権に対するマスコミのネガキャンの恩恵を受けた結果だし、政権に返り咲いたあとでもずいぶん報道に配慮されて失敗を隠してもらって高支持率を得て来た。

なのに、安倍政権とその周囲・支持層はマスコミが「反安倍」で安倍氏の政治を妨害しているのだと信じて疑っていないように見えるのも滑稽なら、人口比率でたった0.5%、それも本名を隠して通名で生活しなければならない人が今でも多い、弱小マイノリティでしかない在日コリアンがそうしたマスコミを支配しているのだと思い込めるのも珍妙だ。

折しも、安倍首相を熱烈に支持する層といえば、相模原市で障がい者施設が襲撃されたテロ事件(報道ではそうは言わないが、これが過激な政治的動機のテロでないのならいったいなにがテロになるのか?)からまもなく一周忌になる。この犯人の植松聖も安倍首相に共鳴していて、犯行前には大島衆院議長を通して安倍氏に自分の犯行計画を伝え賛同と支援を求める手紙まで書いていた。

以下、この事件を分析した拙文の一部を引用して、本エントリーの結論に替えようと思う。

父権制的な価値観を体現する、家父長的な意識の延長としての国家や社会的な権威権力のあり方自体は、現代の日本では欧米諸国等に較べて明らかに強力な支配原理として厳然として維持されているにも関わらず、家庭内では父親は「大人=権威」として振る舞うことがなくなった(理由はどうであれ、植松聖の両親は家を出てしまっている)。 
社会全体では、権力行使の主体であるはずの「安倍晋三様」が、あろうことか重度障害者であるとか在日コリアン、旧被差別部落出身者、性的マイノリティ、あるいは女性といった、現実の日本社会の構造のなかでは相変わらず社会的弱者の立場に置かれ、不当な差別に苦しみ続けている人々や、あるいは戦後70年間まともに尊重されたことがなく常になし崩し的に運用されて来た日本国憲法や、成熟した高度資本主義国家である日本に較べればまだまだ発展途上で日本に憧れてすらいる中国や韓国といった周辺諸国に脅かされる “弱い父” “自由を奪われた脆弱な父権” だと、植松聖であるとか自民党ネットサポーターズクラブの会員たちに思われ、だからこそ支持されている。 
彼らはその “弱い父” の「安倍晋三様」のため、“自由を奪われた父権” ができないことを彼らの代わりになったつもりで、植松聖なら大量殺人という直接の暴力を行使し、自民党ネットサポーターズクラブであればネット上ヴァーチャル空間での言葉の暴力と徒党のいじめで在日コリアンや障害者などなどをつるし上げることで、社会権威を覆す「革命」をやっているつもりになって、自己正当化できてしまえるのだ。

全文はこちら 

7/17/2017

「テロ等」と言いつつテロ防止にはまるで役に立たない「共謀罪」は、なんのために強行採決されたのか?



まず先の国会の初期の議論なので忘れている人も多いかもしれないが、テロ防止ならすでに「予備罪」で、テロ計画を事前に察知して計画段階で摘発・処罰する法整備は既にあったことを確認しておく。

政府と金田法務大臣が当初挙げたテロ事件のシミュレーション(地下鉄サリン事件や9.11テロに酷似)を事前に摘発するには現行の予備罪や銃刀法、爆発物の取り締まりで十分だし、逆に「テロ等準備罪」は使えないケースもあることが、民進党の指摘で明らかになっていた。

さてその政府の主張した通称「テロ等準備罪」、改正組織犯罪処罰法がこの7月11日をもって施行され、さっそく外務省は国連薬物犯罪事務所に対して国際組織犯罪防止条約の締結手続きを終えた


国連薬物犯罪事務所(UNDOC)が同条約を所管する事務方なのだから当然の、形式的な「歓迎」コミュニケを出したことを持って、安倍政権は「国連が『テロ等準備罪』を認めてくれた」的な虚偽プロパガンダに徹したいようだが、あくまで条約の締結を「歓迎」しただけで日本の国内法制にはなんの言及もないので騙されないように。 
だいたい国連の事務方には基本、加盟国の主権の範疇である国内法の評価なぞ権限がない。それが出来るのは人権理事会や安保理事会等だけだ。
人権理事会の特別報告者(プライバシー権担当)のジョセフ・カナタチ・マルタ大教授が指摘した懸念はまったくそのままで、政府は未だに返答していないが、このままでは当然、人権理事会の次回の日本への勧告で問題にされるだろう。 
人権理事会の決議は安倍が恐怖する「国連の総意」なので念のため。


「共謀罪は危険だと言うが、国際組織犯罪防止条約に加盟している国は既にみんな同じような法律があるから加盟しているのではないか?」という疑問が出て来るかも知れない。

確かにたとえば、アメリカには連邦法に「共謀」の概念が大昔からある。

だがこれはそもそもテロを対象にできる法概念ではないし、政府転覆を企むような思想犯・政治犯を「共謀」とみなすものでもない。

だいたい国際組織犯罪防止条約は、そんな国内法の整備はまったく求めていない。

「内面を裁く」とも言われる、政治・思想弾圧の危険性を含むような「共謀」を法体系に持ち込んだのは、日本だけなのだ。

そもそもこの条約では、対応した国内法の整備に当たってテロなどの政治的な動機を適用範囲に含めてはならないと定められている。当時はムバラク独裁下でイスラム原理主義のテロに悩まされていたエジプトがテロを含めるよう提案して激しい反対に遭っているが、その理由は明白だ。「非民主的な国では、政府に対する批判や抗議、反対運動を『犯罪』とみなす傾向がある」からだ。

ところが日本政府はまず「テロ防止のため」と言いつつ、民進党に「役に立たない、現行法で十分」と指摘されると、立法の目的を今度は国際組織犯罪防止条約の締結に変えてしまった。


テロなど政治・思想が動機の犯罪には適用してはならない、とされているのだから「テロ等準備」はおかしいはずだが、安倍首相はこの条約締結を持って「テロ対策の国際連携」と、相変わらず世界の非常識のトンデモ総理っぷりが凄い。


繰り返しになるが、国際組織犯罪防止条約ではテロを対象としてはならないのは「非民主的な国では政府に対する批判や抗議、反対運動を犯罪とみなす傾向がある」からなのだが、「こんな人達に負けるわけにはいかないんです」という安倍政権が共謀罪にこだわるのは、まさにそんな「非民主的な国」の動機にしか見えない。 
国会では野党議員に「共謀罪で逮捕してやるぞ」という野次も与党席から飛んだ。


同法の施行に合わせて、広域指定暴力団の山口組が内部向けに解説と警戒のポイントを示した文書を配布したのだそうだ。

曰く「トップを含め、根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」、国際組織犯罪防止条約が求めているのはそこなので、山口組はまさに当事者だけに、この解説もしっかり正確なものだ。

山口組がさらに鋭いのが、銃刀法違反容疑で組員が逮捕され例を挙げて「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケースも起こりえる」と指摘していることだ。そこで「冤罪に巻き込まれないよう、弁護士ノートを差し入れ、取り調べでのやり取りを細かくメモすることが肝要」と構成員に呼びかけている。

もちろんこんな違法捜査を、国際組織犯罪防止条約は求めていない。

しかし日本で制定された通称「テロ等準備罪」の改正組織犯罪処罰法、和製「共謀罪」の場合、法文はずいぶんと曖昧だし、その杜撰さに輪をかけるように政府が国会で言い続けて来た解釈では取り締まり側にとっての抜け道だらけなので、違法捜査を一見合法にみせることすら可能になってしまう。

逆に言えば、まずこの一点だけでもこの法はヤバ過ぎる法で、近代法治の原則に反している。



そもそもこの和製「共謀罪」は、条約の締結に必要だったり、たとえばアメリカの連邦法にあってFBIが組織犯罪捜査の重要な根拠にしてきた「共謀」とは、かなり似て非なるものだ。

国際組織犯罪防止条約が求めているのは、山口組が警戒している「トップを含め」というよりもそのトップ、つまり最大の受益者の犯罪性こそが標的で、その立証により幅を持たせるのがアメリカ連邦法などにある「共謀」だ。

日本の既存法ならば「共同正犯」が理論上は成立するかも知れないが立証が難しいことや、「共同正犯」の枠内では難しい追及でも、「共謀」では立証が可能になる。実行犯のトカゲの尻尾切りを許さないための法整備とも言えるはずだが、しかし日本では、たとえば既存の暴力団捜査では、その「トップ」よりもいわば「下っ端」に厳罰を求める傾向が強い。

「3月、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪に問われた指定暴力団工藤会(北九州市)の元組員に判決が出た。銃撃を実行した仲間をバイクで送迎したなどとして、懲役18年8カ月(控訴中)となった。元組員は「銃撃計画は知らなかった」と主張したが、裁判所は10年以上の組員歴などをもとに「認識していた」と認定した」 
溝口敦(ジャーナリスト)、朝日新聞2017年5月16日

そして「テロ等準備罪」の国会審議でも、法務省や法務大臣の答弁は、むしろこの「下っ端」だったり、いわゆる一般人と接点があったりする部分での処罰を匂わせる中身に、なぜか終始していた。

「一般人には適用しない」というのも、「一般人」が暴力団構成員であるとかカルト信仰集団であるとかと接点を持つはずがない、という強引な前提しか根拠がなく、一方では市民運動などが「犯罪者集団に一変する」場合もある、と言う。



こんな議論は国際組織犯罪防止条約(TOC条約、イタリアのシチリア島のパレルモで締結されたので「パレルモ条約」とも呼ばれる)で求められていることと、なんの関係もないどころか、真逆でさえある。

組織化された犯罪オペレーションが国境をまたいだ場合でも各国の相互連携で摘発を可能にするのが国際組織犯罪防止条約の主旨で、主な狙いはマネーロンダリングや人身売買、薬物売買や組織的横領、インサイダー取引などだ。高度かつ複雑に組織化されネットワーク化され、個別には表面上は犯罪に見えないものを中心に処罰取り締まりを可能にするのが、この条約のはずだ。

この条約が出来て日本で「共謀罪」が議論され始めた時から、警戒されて来たのは近代法治の大原則に反して「内面を裁く」法になりかねない、ということだった。

これでは自民党内部からも反対が多く、三度も廃案になって来たのも当然なのだが、しかし国際組織犯罪防止条約はもちろん、プライバシーまでをも捜査対象にして「内面を裁く」ことなど求めていない。「内面」が関わるのは「金儲け」であるとか「利益を得る」、「商売を廻す」といった、一目瞭然のレベル止まりの話であって、「治安維持法」のように思想信条を犯罪と強引に結びつけるようなことは慎重に忌避されている。


同条約も、たとえばアメリカ連邦法の「共謀」も、そんな曖昧な「内面」を共謀の根拠にはできないようになっている。極めて具体的に「誰が最大の利益を得ているのか」が共謀の構図のなかで想定され、立証され事実認定もされ得る動機だ。

たとえば国際的な組織売春ネットワークで、ロシアやエストニアのどこかで誘拐されたり騙された女性が、東京の六本木で働かされていたとする。

六本木の店は摘発されても、その女の子が実は詐欺や誘拐の被害者とは知らなかったと言い張り、また誘拐しろ、騙せと直接指示していた証拠なり証言がなければ、売春でもっとも利益を得ていて、またそうした女性を“発注”し続けていた側について、誘拐なり詐欺の共同正犯を立証するのは難しい。

だがこうした売春婦の供給が組織化されネットワーク化されて継続的にその店が利益を得ていれば、誘拐や詐欺についても「共謀」は立証でき、真の主犯が処罰できることになる。

いや今時、誘拐したり騙したりなんて組織売春では実際にはほとんどない、と言われればその通りだ。現実にこうした国際的な組織売春で犯罪的な人権侵害が問われるのは、麻薬づけにしたり、虐待することで従順になるように「仕込んで」から売春をやらせ、パスポートを「預かる」として逃げ出せないようにする手口が一般的だ。

だからこそ、麻薬の依存症を「自己責任」扱いにしたりして被害者が逆に処罰されるのを防いだり、経営者が直接手を下していない虐待についてもちゃんと処罰するには、確かに「共謀」概念は有益になる。

システマティックにこういう経営・管理が常態化していれば「知らなかった」「現場が勝手にやった」「麻薬は本人が勝ってにやったこと」といった言い逃れは出来なくなるのが、本来の「共謀」のはずだった。


今ここで誘拐や詐欺をあえて例にしたのは、戦前戦時中の日本軍の慰安婦制度が、「共謀」が認められるかどうかの違いの、極めて具体的な喩えになるからだ。

日本政府は河野談話の時点での公文書調査で、暴力的な強制連行や武力の威圧、詐欺などを用いた意志に反する強制を命じた記録は発見できなかったとしていて(ちゃんと探せば証拠は出て来るに決まっているが、見つからないように調べてるんだからしょうがない)、これは第一次安倍政権で「閣議決定」されている。

直接の命令書がないからといって強制連行がなかったという証拠にはならない(というと安倍晋三は『悪魔の証明だ』と稚拙な詭弁を弄するのだろうが)のだが、「命令していないのに現場の勝手な判断で」とか、詐欺については「女衒業者が勝手に」と言い逃れが出来なくもないのが、「共同正犯」の限界になりがちだ。

もちろん政府や国家権力の行使、とくに軍組織の行動については、一般の「疑わしきは罰せず」よりも遥かに厳しい原則が適用される(証拠隠滅が自在になる権限があるのだから当然)し、行政組織・政府の責任は首謀者個々人が通常の刑法で処罰されるかどうかとは別次元の問題(軍事裁判なら処罰可能)だが、関わった軍人や政府関係者の個々人の犯罪としても、こんな現実離れした言い訳を許容して真の主犯・犯罪首謀者が見逃されてトカゲの尻尾切りになってしまうのは、法の運用としておかしい、とは確かに言える。

なにしろ強制連行、つまり武力・暴力の脅しで無理矢理慰安婦を募集したことに限っても、1937年以降終戦までの8年間は、軍・警察が慰安婦募集への「立ち会い」を命じられているし、東南アジアや中国大陸の最前線では兵士による「現地調達」も行われているのだ。そこには軍の組織的な意志があり、その組織が機能することで暴力の威嚇による強制があったのも、被害者証言から明らかだ。

そもそも「慰安婦になる女を連れて来い」とだけ命じられ手段の指示は出ていなくとも、武装した軍部隊なんだから当然威嚇・威圧・脅迫による強制には自動的になるし、暴力の直接行使も含めて、こうして8年も慰安婦の供給が維持されているのに、「現場が勝手に」「知らなかった」と、この制度の最大の受益者である軍組織が言い逃れを続け、だから日本国家に「罪はない」というのでは、明らかにおかしい。

そんなのは政治が法体系に対して責任を追う法治国家ではない。


たとえばこのような広告は、軍や政府、朝鮮総督府がそれぞれバラバラに動いていたとでも無理矢理に考えない限りは、「慰安婦は高給の売春婦で強制なんてなかった証拠だ」と言い張ることはできない。

この場合の最大の受益者は軍組織であり、兵士に命令も、業者に強制もできる権限があるのだから、「いや知らなかった、現場が勝手にやったこと」では済まさないのが本来の「共謀 conspiracy」の法的概念だ。

むろん政府組織ともなればさすがにそんな言い訳は通用しないが、組織構成自体が隠蔽されている組織的な犯罪行為の場合、「共謀」の概念を捜査と立証に導入できることには、確かに有効性はある。

アメリカの連邦法にある刑事罰の「共謀」は、このような人身売買や組織的詐欺横領、麻薬密売、組織的な横領や、最近ではインサイダー取引などの摘発で、とくに日本の刑法でいう「共同正犯」のような考え方では真の主犯つまり「いちばん利益を得る者」の立証が難しいケースの捜査や立件、処罰に使われている。

 映画『ゴッドファーザーPART II』
コルレオーネ・ファミリーの共謀の疑いが上院の聴聞会で審議される

逆に言えばそういう犯罪的手段を一部に含んで機能している金儲けのシステムでもない限り、「共謀」があったとする立証は難しい。逆に言えば日本版の共謀罪で主張された「テロを未然に防止したい」というような場合には、「共謀」の概念はまともな法治国家では、まず現実的に使えないはずだ。

ビッグデータを人工知能で活用してメールやSNS上の通信などを監視することはできなくはないが、ならば「一般人」も含めて監視対象にしなければ意味がなくなる。

ここでも、テロ事件に「共謀」を当てはめるには相当に無理があることが分かる。

テロ事件の政治的・社会的なインパクトは法的に特定できるほど明確なものではないし、なのに無理矢理に動機を決めつけることは戦略上・安全保障体制としておよそ有益なことではない。

なによりもテロは要するに「一発勝負」だ。一回限りの、一回しか使われないスキームについて組織化された構造を事前に特定・立証なんてまず限りなく不可能に近いし、もちろんアメリカ連邦法の「共謀」は「内面を裁く」法として、思想信条に関わるものとして使われてもいない(そもそも連邦憲法違反になる)。

国際組織犯罪防止条約で求められたものは、日本の国会でさんざん議論に時間が費やされた(浪費された)「犯罪者集団」と「一般人」を区別というか差別するものでもなく、ましてや「治安維持法」的なものでもまったくなかったはずだ。

アメリカ連邦法の「共謀」はこういうものではまったくない

では日本政府はなぜ、あたかもそういう誤解をわざと招くような議論を続け、「そういうものではないので安心して下さい」を具体例を挙げて説明することをまったく怠りというかむしろ意識的に避けて来たのだろうか?

なぜ法文も、共謀の定義と立証のハードルを明確にしていないのだろう?

このままではおよそ非現実的な犯罪計画の設定ですら、文字通り「話し合っただけで有罪」になりかねない。

かつては自民党の重鎮が「居酒屋で上司を殴ってやると言い合ってるくらいでは逮捕しないから安心して」とか言いながら、なぜ逮捕されないで済むのかの説明はまったくなかったし、今回は「準備行為」がなければと構成要件のハードルをあげたように見せかけながら、その「準備行為」の定義が曖昧過ぎてかえって危険視される(「ビールとお弁当を持って行けば花見で地図と双眼鏡を持っていればテロの下見で準備行為」なる珍答弁もあった)ようなやり方に終始している。なぜなのだろうか?

なぜ国連人権理事会の特別報告者から「プライバシー保護の規定と歯止めのシステムはどうなってるのか?」と訊かれただけで、妙にヒステリックな感情的反発で抗議なんてしながら、いつまで経っても回答も、公式の英訳も提出しないままなのだろうか?



政府が「テロ対策」だなんて噓をつかずに、たとえば女の子を暴力で誘拐して麻薬漬けにして心身を支配して売春をさせる組織があっても、売春をやらせていちばん金を儲けている首謀者が誘拐しろと命令していなければその罪は問われないで済んでしまうのが現行の「共同正犯」だから、というような、本来の国際組織犯罪防止条約で求められていることをちゃんと説明していれば、基本線では納得されただろうし、そこでプライバシー侵害などをどう防止するのかについても、まともな議論が出来たはずだ。

なお日本には既に暴力団対策法があり、組織的犯罪集団との経済取引を禁じる条項が、昨今ではどんな契約書でも(不動産売買でも、携帯電話でも)明記されている。国連TOC条約への加盟条件はこの暴対法があれば、ないし若干の改正で、十分に満たされるのではないか?

なのになぜ、近代法治主義ではそもそも無理な「内面を裁く」法律だと思わせようとしたり、法的になんの意味もない「一般人には適用されない」論を延々と繰り返したのか?

「共謀罪」が最初に議題になったときからこれは奇妙だったし、安倍政権の国会強行突破のやり方に至っては、まったく不可解な乱暴さとしか言いようがない。



この新法が施行された今、警察の幹部は「現場ではほとんど使えない」と取材に対して漏らしている

それはそうだろう。

共謀罪の概念がアメリカなどにあったり国際組織犯罪防止条約で求められたりするのは、日本政府が主張して来たような「犯罪を未然に共謀段階で取り締まるため」ではないし、そんなことは現実の警察捜査のシステムではまず無理だ。

まして一発勝負のテロの防止で「共謀」が立証できるレベルの情報収集を未遂の、事前の段階で達成するなんてのは現実には限りなく不可能に近い。

ただし実際の法文があらゆるポイントが曖昧なザル法なので、山口組が銃刀法違反を「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケースも起こりえる」と危惧していることが、政治運動や社会運動、市民運動についても起こることは危惧される。 
それこそツイッターでの呼びかけに応じていわゆる「反韓デモ」に抗議したり、安保法制の強行採決に反対して国会前に行って知り合ったどうしが、その後お花見に言ったら、「ビールとお弁当を持っていたらお花見、地図と双眼鏡ならテロの下見」との言いがかりで逮捕され得ることすら、法務大臣が国会で明言してしまっている。

アメリカで連邦法に基づく捜査を行うFBIでも、立証し摘発して来たのはほとんどの場合、既遂の犯罪や犯罪性のある取引やオペレーションが継続的に行われているケースで、動機も要は「金儲け」などのはっきりした利害関係が立証可能だからだ。

『ウルフ・オブ・ウォールストリート』では「共謀」がFBIによる違法取引検挙の切り札に

国際組織犯罪防止条約がこの概念の導入を求めているのも、国境を越えたマネーロンダリングや薬物密輸、人身売買、組織的横領、インサイダー取引などなどへの対応だ。ならば日本でもカジノ法が出来たので、日本のIRでの賭博の上がりをシチリアとアメリカ本土に本拠があるマフィアがピンハネしているような状況を取り締まるためには、この条約の締結と「共謀」概念の慎重な適用は、確かに必要になるのかもしれない。

では安倍政権は、カジノ法の強行採決を受け、日本のカジノが犯罪の温床になることを抑止しようと、立法を急いだとでも言うのだろうか?それだったらまだ法の必要性にも一定の具体的な説得力が出ただろうし、法文にも犯罪性のない日常生活を除外し組織的犯罪行為のみを捜査対象にする線引きがしっかり書き込めたはずだ。

ところが和製「共謀罪」は、そういう抑制の効いた法論理になっていない。

だから逆に言うと動機の立証があやふや過ぎて、警察の現場ではどう使ったらいいのか分からなくなってしまう。

政府が説明しているようなことだと「動機の共有をする複数人による共謀」なので、「それぞれに、様々な段階で金儲け」になっている組織犯罪には使いにくかったり、どう立証できるかが分からず、ならば現行法では違法捜査になる(たとえばGPS捜査に関する最高裁判決の判例)手段を使わなければならなくなったりする。通信傍受法も大幅に改正して権限を拡大しなければ、政府・自民党が求めているような「共謀」の立証はできないだろう。

なぜ、日本政府は「犯罪防止のために内面を裁く法律」みたいな、思想犯の逮捕処罰を匂わせるような「誤解」をわざと放置したあげく、ついには「テロ防止」とまで言い出したのか?

単に世論を騙して通し易くするとか、熱烈支持層が「中核派はテロ組織の犯罪集団で、民進党の議員には中核派との付き合いが学生時代にあったヤツがいるから、これで民進党は全員逮捕だザマーミロ」とツイッターかなにかで言い合っているネトウヨ層を満足させるため、というだけでもないように思われる。



なぜ政府がわざと「誤解」を招くようなことを言い続けて来たのかと言えば、それが「誤解」ではなく自民党の一部が本音でそういう治安維持法的なものを求めているか、それが適わないなら、せめてそういう「誤解」を蔓延させて国民に圧力をかける意図があるのではないか?

つまり安倍政権は一連の強引な国会対応で、「国際的な組織犯罪ネットワーク(あくまでマフィア的なもので政治集団は除く)への対応」ではなく「第二の治安維持法」のように、わざと見せたがったのではないか?

金田法務大臣が固執した「一般人には適用しない」というナンセンス(そもそも「一般人」なんて法的に定義しようがない)も、国民を萎縮させつつ、その差別意識を煽動しようとしているのではないか?


安倍にしてみれば、いわば「こんな人達」に対する脅迫、威嚇として、あたかも政治弾圧も可能に見えそうな法として共謀罪を成立させたかったから、わざと「テロ対策」と噓も言ったのではないか?

7/09/2017

だから民進党はダメなんだ



あちこちで思わず、こう嘆息が漏れたことだろう。

都議選の大惨敗で少しは追いつめられたか、ちょっとだけ反省し始めたらしい自民党は、加計学園「総理オトモダチえこひいき」隠蔽問題でやっと態度を(少しだけ)変えて、国会の閉会中審査に応じるという。ただし7月10日月曜の1日だけ、衆参の内閣委員会と文科委員会のみで、参院と衆院がそれぞれ午前中と午後、数時間の審議に過ぎない。しかも疑惑の中心の安倍首相はG20で外遊中だ。

民進党は、一応いったんは拒否したものの、結局は飲んでしまった。

文科省の前事務次官・前川喜平氏が参考人招致されることになり、国家戦略特区諮問会議の民間議員も1人、自民が参考人に呼ぶという。だったら竹中平蔵・元行革大臣を問い詰めなければなにも進まないだろうに、その竹中は「日程が合わない」で逃げてしまった。

証人喚問ではないのだから偽証で逃げられるのに、竹中氏もまったくみっともない。 
「あなたは加計学園の加計孝太郎理事長が安倍総理の『腹心の友』だと知っていましたか?」と訊かれても答えられないのだろう、ということが逆にはっきりしてしまった。 
もちろん答えが「知っていた」であるだけで、安倍内閣は退陣に追いつめられかねないわけだが、知ってるか知らないかなんて「内面」の問題、噓でも逃げられるし「言った言わない」水掛け論の膠着にだって持ち込めるのに。

だいたい、民進党は自由党、社民党、日本共産党と共に、憲法に基づき臨時国会の開催要請も出しているはずだ。内閣はこれに応じる憲法上の義務を、2015年の安保法制強行採決後にも誤摩化したまま履行していない。だから「どうせ今回も応じまい」というのが野党の前提なのかも知れないが、逆に2度・3度と繰り返されれば憲法無視が定着し、議員の1/4の要請があれば内閣は国会を開会しなければならないという憲法上の義務が形骸化してしまう。

民進党が妥協したのは、自民の竹下国対委員長が必ずしもこれだけで終わりとはならない(かもしれない)、10日に出た内容いかんでは今後予算委員会の閉会中審査も検討する(検討はするがやるとは言ってない)、と言ったからだ。

ならば与野党ともにその約束は守ってくれ、民進党には10日で必ず次に続ける質疑をやってくれ、としか今のところは言いようがない(半ば呆れながら)。



もし前川喜平氏を国会に呼べば人気取りになるという程度の意識なら、民進党の心得違いも甚だしい。前川氏は官邸の、和泉総理補佐官の「首相は言えないから私が言う」といったような強引な関与までは証言できるだろうが、文科省内部でその後この事案がどう進行したかには、そこまで深く関わって来れたわけではないのだ。

2度目の記者会見で前川氏が明言はしたものの、強調はしなかったので聞き落とした人がほとんどのようだが、昨年10月21日付の文科省から出て来たメモに関する内容について、氏ははっきり「私は知りません。報告があがって来なかったので」と述べ、「大臣・副大臣と直接やりとりしていたよう」と続けている。

21日付メモそれ自体にしても、氏は「見ていない」とはっきり言っていた。「局長以下向けの説明のために作られたものではないか」と氏は推測するが、次官に説明がないのも不思議なことだと思えば、次官抜きで大臣・副大臣、となっていたというのなら説明はつく。

つまり前川氏は9月〜10月上旬にかけて、報道と民進党の質疑で最初に明らかになった文科省の内部文書(レク用のメモ)について自分も見ているから「あったものをなかったことにはできない」と証言したし、その時点では文科次官として「官邸の最高レベル」「総理の意向」に抗して文科行政の公平性の維持を保とうとしていたが、なぜか10月中旬か20日以降は、この事案から外されていた(担当部局が「大臣・副大臣と直接やりとりしていた」)のだ。

民進党が今、前川氏に尋ねるべきポイントがあるとしたら、まずここだ。


前川前文科次官の2回目の会見(日本記者クラブ)

次官スルーで懸案を、というのは省庁のガバナンスとしてあり得ない事態であり、松野文科大臣、義家副大臣にはそう判断した理由を問い質さなければならない。

今まで判明している流れから見れば、あまりに目障りになっていた前川次官を「外せ」という官邸の最高レベルの意志があったのか、大臣が安倍総理と官邸の不快感を忖度したことが強く疑われる。

閉会中審査が文科委員会と内閣委員会だけになるなら、こここそが文科委員会で追及すべき重要なポイントだ。

またこれは、前川氏の登場のインパクトをなんとか矮小化しようとして官邸や安倍支持勢力が前川氏に対して繰り返して来た誹謗中傷を、根底から覆す事実でもある。


「なぜ在任中に言わなかったのか」「退官してから言うのは、天下り問題で辞職させられた逆恨みに違いない」などと、こと安倍官邸はどの口でそんなことが言えるのか?

逆に文科省の天下り問題は、目障りな前川喜平次官を排除し辞任させるためにことさら取り上げられたものだったのではないか、という疑惑すら出て来る。 
前川氏自身は再就職等監視委員会は公正な第三者機関であり、文科省に問題があったのだから次官の引責辞任は当然だった、と述べてはいるが、疑念は残る。 
獣医学部の問題以外でも、加計学園は下村博文が文科大臣だった頃に「国際バカロレア」対応を謳った初等教育も推進しようとしていて、その応援で深く関わっていたのは下村氏の妻だ。この「国際バカロレア」について文科省は日本の小中学校の義務教育を歪めることになりかねないとして慎重姿勢で、その義務教育の公平性を維持することに腐心し続け、時には政府の方針にも明確に反対し、不登校の子どもたちの学習の場を公平に担保できるフリースクールの役割拡大の規制緩和や、夜間学校の充実を進めて来たのが前川喜平氏だ。

むしろ途中から次官が外されて、担当部局が大臣・副大臣と直接やりとりする状態になっていたのは、前川氏は次官としての職権の許す限りの範囲で加計学園の獣医学部新設がゴリ押しされていることに疑義を呈し、抵抗し続け、考えつく限りあらゆる動きをしたので官邸に疎まれ、口出しできない立場に置かれた、というのが真相ということになる。

そういう異常事態が起こっていたのなら、一連の加計学園の獣医学部新設の流れが、文字通り「官邸の最高レベル」というか「総理の意向」で通常の行政手続きを無視して強行されていたこともまた、誤摩化しようがなくなる。



10月21日付のメモがまずNHKで報道され、文科省が存在を確認した時点で、これが常磐専門教育局長(文科省)と萩生田官房副長官とのやりとりの記録で、萩生田氏が強い調子で文科省に迫っていたと伺われることから、民進党は「官邸の最高レベル」は具体的に、総理の側近で落選中には加計学園の客員教授だった萩生田氏を指すとみなしているようだ。

だが前川氏はこの見立てには否定的だ。

萩生田氏は総理に近いと同時に有力な文教族議員であり、むしろ文科省から相談やお願いをしたというのだ。

ここで「文科省が相談をお願いした」というのは、つまり当時次官だった前川氏本人のことのはずだ。

萩生田氏官房副長官は本来、国家戦略特区の担当ではない。なのに最初に明らかになった昨年9月〜10月上旬の一連の文科省内部文書(「総理のご意向」「官邸の最高レベル」)に萩生田氏も登場することを、菅官房長官は「怪文書」とみなす根拠のひとつとしていた。

逆に責める側である民進党からすれば、本来担当ではない萩生田氏が文科省に圧力にかけているのなら、つまりは萩生田氏が「黒幕」ないしフィクサーとして加計学園の獣医学部新設を推進していた、「官邸の最高レベル」とは萩生田官房副長官を指していたのであれば、氏は総理の最側近の1人であり、しかも落選中には加計学園の経営する千葉科学大の客員教授として給料をもらっていたなどの関係もあるので、安倍総理の汚職的な利益供与も含めて「総理の意向」を直接的かつ一網打尽に証明できる、と考えているようだ。


だがここにはたぶん、事実関係よりも期待を優先させる希望的観測が混じり込んでいる。民進党が10月21日付メモ以外に萩生田氏の関与をうかがわせる他のネタを持っているのなら話は別だが、そのネタの解釈も希望が入り交じって偏向していないのかも含めて、この方針は再検証して精査した方がいい。

「萩生田黒幕説」がいささか短絡的に過ぎるのに対し、前川氏が述べたことの方は現実的におおいにあり得るからだ。

内閣府とそのバックにいる官邸(和泉総理補佐官)からのゴリ押しで窮地に追い込まれる中、文科省としてこの学部新設を認めるかどうかを検討する上で絶対に必要な農水省の持つ獣医師の需給データもいっこうに出る気配がなく、内閣府が農水省からそもそも需給データを得ようとしていないか、持っていても隠させているのかも知れないという疑いも含めて、文教族であり、たまたま今は官邸の中枢にいる官房副長官に「なんとかならないか」と頼んだのであれば、これは自然な流れだ。

それにこう考えるなら、10月7日、つまり前川喜平次官がまだこの問題に関わっていたと思われる段階で書かれたレク用メモとも整合性がある。そこで萩生田氏は平成30年4月開校というスケジュールは無理ではないか(文教族なのだからそれくらい自分で判断できる)、と疑問を語った上で、加計学園がしっかりした内容の計画(「誰にも文句を言われない」)を出せば問題はないのだが、という常識的なことを言っている。

文科省が(言い方は悪いが)いわば萩生田副長官に「泣きつき」、部外者だったが自分でも疑問を持った萩生田氏がいろいろ情報を収集したり、安倍総理自身とも含めて関係者と話をしたり説得を試みた結果が、10月21日の常磐専門教育局長で文科省側に伝えられ、それが例のメモ文書に記録された、と考えた方が合理的に説明がつくのではないか?

萩生田氏が強権的に文科省に迫ったというより、「総理も『お尻』を決めているのだし、すまないが諦めてくれ。私にもなにも出来ない」と言ったのだと考えた方が、この文書の内容も自然に見えるし、愛媛県がトップレベルの獣医学部を求めていないという、文科省にとっては新学部設置に反対する理由になることがわざわざ入っているのも、萩生田氏が文科省の相談に乗っているのなら説明がつくのではないか?


いずれにせよ民進党は10日の審議の前に徹底した再検証の上で党内コンセンサスをしっかり検証してまとめておくべきだろう。

今の「萩生田=官邸の最高レベル」説は具体的な根拠が乏しい上にさすがに異例の、さすがにあり得ない動き方になっているし、なによりも萩生田氏がこれまで通りに「知らぬ存ぜぬ」で押し通せば、それで終わってしまう。

またこの「萩生田=官邸の最高レベル」説に疑問が拭えないのは、こんな複雑な芸当が萩生田氏には出来るとは思えない、ということもある。

文教族だから文科省には影響力はあり、その行政手続きにも詳しいだろうが、農水省と厚労省を巻き込みつつ内閣府を顎で使うというか、それぞれの省内の動き方も熟知して、裏で強引なゴリ押しをやりながら、表向きには一見合法的に見える体裁を繕える才覚が、この「黒幕」には絶対に必要なはずであり、それが出来るのは有能な官僚ではないのか?

同じことは森友学園「安倍晋三記念小学校」スキャンダルについても言える。 
国の側では国交省と財務省をまたぎ、さらに設計事務所や施工業者、森友学園の弁護士が一緒になって8億の値引きを画策しているのは、奈良県庁職員の出身で幼稚園と保育圏の経営しか敬虔のなかった籠池泰典氏には、およそ出来る芸当ではない。 
大阪府と国交省と財務省に、三通りのそれぞれ異なった契約金額を出していたことなぞは、縦割り行政を逆手にとってそれらの紺額が照合されることがない保証がないことには、絶対にやらないはずの手口だ。総理夫人の安倍昭恵氏の名前だけでは、ここまでの連携はちょっと想像がつかない。 
ちなみに設計事務所・弁護士・施工業者と文科省のやりとりのメールで、すでに8億円値引きの根拠となったゴミは実はなかった、「でっち上げ」であることはほぼ判明しているのに、こちらのスキャンダルの追及が事実上止まっているのも、メディアも野党もずいぶん甘い。

政府側では、この10月21日付けの萩生田=常磐面会のメモについて、一部に「誰が言ったのかが分からない」部分があることを理由に、というか安倍政権お得意の乱暴な印象操作で、あたかも文書全体が信用ならないかのように装っている。

これもよく考えるとずいぶん不自然な主張だが、前川氏の言っている通り萩生田氏が文科省から相談されて動いたのであれば、まさに政府側は「語るに落ちた」となる。萩生田氏が官邸の「誰か」に言われたことを文科省に伝えただけであることが、あたかも萩生田自身の発言であり意見であると誤解されているのであれば、確かに内実を知っている者なら「誰が言ったのかが分からない」ということにすぐに気づくだろう。


安倍首相は加計問題でも、森友学園「安倍晋三記念小学校」スキャンダルと同様に、自分が関与していたら総理も議員も辞職する、と大見得を切っている。

これが総理自身を追いつめる結果になった、というのが一般的な見方のようだが、「ならば総理の関与を証明すればクビが取れる」と野党側が息巻いてしまっているのは、実のところ安倍総理の姑息なゲームに乗せられているのではないか?

「総理の関与」の直接の立証であれば、結局は「言った言わない」の水掛け論に落とし込まれてしまう。仮に「総理から直接言われた」と萩生田氏なら萩生田氏が証言したとしても、安倍であれば最後にはその萩生田氏すらトカゲの尻尾きりで「噓だ」と言い張り、官邸が萩生田氏を人格攻撃する情報を御用コメンテーターにでも流せば、またもやうやむやなまま、逃げ続けることはできる。

検察が刑事罰を念頭に動くのならまた別で、捜査当局は身柄拘束の上で厳しい尋問で問いつめることもできる。
テレビを中心に総理の代弁を一生懸命にやって来た山口敬之・元TBSワシントン支局長のレイプ問題も同様で、所轄署が積み上げた証拠と、被害者が開示した山口氏からのメールや、その詩織さんが証言しているやり取りを突きつけて尋問するまでもなく、「合意」の有無は「お互い酔っぱらっていた(山口氏)」がゆえの山口氏の勘違いという脆弱な主張しか山口氏が「無罪」と言える根拠はないし、こんなものは身柄拘束の上での尋問ですぐ自白に至るレベルのものでしかない。 
だが国会答弁でそこまで追いつめるのは、せめて偽証罪が適用される証人喚問でなければ、相当に難しい。 

むしろ民進党は、このような「依怙贔屓」で行政が歪められたのは、どのような手段で可能になったのかを明らかにして行くことに集中した方がいいのではないか?

それにはたった一日の閉会後審査で足りるわけがないし、仮に竹下自民党国対委員長が約束を守ったとしても、こうやって小出しにされるだけでは常に逃げ道が確保できてしまい、いつまで経ってもこの問題が継続することになるだけだ。

まあ問題が尾を引く間は、野党は安倍政権に対するネガティヴキャンペーンを継続でき、安倍政権がどんどん弱体化していくことにもなりはするが、そんなことを国民が期待しているわけではない。

民進党が政権と与党の煮え切らない態度、というか姑息な逃げに、みすみす乗ってしまったのではないかという危惧の一方で、こういう小出しのやり方で、確かに安倍政権は直近の総辞職は免れ続けられるかもしれないが、むしろ弱体化した政権が強行採決だけは任期切れまでは繰り返すことになるだけで、自民党にとってのダメージは際限なく肥大していく。

こんなのは竹下氏たちにとっても決して賢いやり方ではなく、安倍氏の傲慢だけでなく、安倍氏とその側近以外の、自民党全体の自浄能力のなさを、延々と国民に印象づけ続けるだけだ。


もちろん「安倍晋三記念種学校」にしても「腹心の友」の獣医学部にしても、誰もが安倍氏が優遇しろという意志を伝えているに違いない、と実は思っているし、総理の強気の姿勢は「口裏を合わせれば逃げれると思ってるんだろ?」としか受けとっていないだろう。

だいたい、安倍氏がそれを直接に指示したかどうかは、行政のあり方について些末な問題でしかない。

「私が直接関与していたなら」というのは、安倍氏の論点逸らしでしかないのだ。追及されるべき問題なのは、そのような歪んで不公正な体質を政権それ自体が持ってしまっていることであって、しかもこれはこの二つの学校法人と政権との関係にについてだけではない。

例えば、ドル箱路線の東海道新幹線を抑えて黒字安定経営のJR東海の中央リニア新幹線構想には、財政投融資による政府の出資をすでに安倍政権が決めてしまっている。 
建前上はリニア技術を輸出産業に育てる「国家戦略」という言い訳は成り立つが、JR東海ですらリニア新幹線が設備投資が回収しきれない赤字になるのでは、輸出産業という夢にも暗雲が立ちこめる。 
それでもリニア構想を政府が出資してまで支えるのは、今は退任していても大きな影響力は持ち続けているJR東海の元会長の葛西敬之が安倍のウヨ友達、日本会議人脈の重要人物だからだ。 
ちなみに森友学園の「安倍晋三記念小学校」が中高一貫校への推薦枠があると申告していたのは、JR東海が有力スポンサーのひとつである学校で、この元会長が籠池氏に推薦入学を口約束したからだ。確かに正式決定ではなかったのを書き込んだのは籠池氏に非はあるが、総理とも親しい有力者の約束なら書類よりも信用してしまうのが、普通の感覚だろう。籠池氏だけを責めるのは筋違いだ。




贈収賄などの刑事罰が安倍氏個人に課されるのであれば、そこまで確定的な証拠も必要かもしれない(とはいえ刑事裁判において必要な論証は、あくまで「合理的な疑念の余地なく」でしかなく、安倍氏やそのシンパのへ理屈はおよそ「合理的」とはみなせない)。だが今問われているのは、行政が歪められたことへの行政府の長としての政治的な責任だ。

仮に百歩譲って、安倍氏には自分の名前が冠されて自分が理想とする教育勅語の暗唱を基本に置いた愛国小学校や、「腹心の友」の獣医学部計画を、個人的なシンパシーだか麗しい友情だかで支援し政府に優遇させる意図がまったくなかったとしても、すべてが役人が勝手に忖度して行われたことでも、行政機関がそのような配慮を最高権力者に対してしてしまう体質を持ってしまっているだけで、安倍晋三は首相として明らかに行政を歪めているのだ。

逆に総理がわざわざなにも言わずとも周囲が勝手にその意向を実現してくれるのなら、これほど腐敗し堕落した行政もなく、それを許容してしまうのは行政府の長として最悪の資質の欠如、としかならない。

そんな政府では、もはや利益供与を求める側が賄賂を出す、ということですらなくなるし、権力者の側が賄賂を求める必要すらない。ほっといても総理とその周辺の利益になることしか認められない社会になってしまう。こうした政治の私物化が刑事罰の対象になってはいないのは、そんな人間が権力の座につくこと自体が、民主的なシステムでは従来の合理的な想定の範囲を超えていたからに過ぎない。

アドルフ・ヒトラーやサダム・フセインですらただの私的な身勝手を政治に持ち込みはしなかった。 
ヒトラーの前衛芸術嫌いですら「退廃芸術」という公的な理論化がなければ弾圧はできなかった。安倍氏の独裁体質には、独裁なら独裁でそれを自己正当化する論理を構築して国民をある程度は納得させる努力すら欠けている、独裁者としてですら甘えていて、怠惰で、能力に欠如している。 
世襲の封建君主だって、逆に幼少時からそんな歪んだ人間にならないように「帝王学」を徹底して仕込まれたし、よほど人格的に問題があれば継承順位が高くともなんらかの理由で廃嫡されたり、臣下の厳しい諫言を受けてそれでも改善がなければ、権力闘争で幽閉されたり暗殺されるのが、少なくとも日本では常識だった。 
安倍氏のように甘やかされた勘違いのまま権力を振るうというのは、人類の歴史上かなり例外的だ。


安倍総理にはいつまで経っても瑣末な揚げ足取り的な開き直りの印象操作に逃げていないで(「関与していたら辞任する」と言いつつ、「関与してない、と証明しろなんて『悪魔の証明』だ」って、なんなんだその幼稚な二枚舌?)、そろそろちゃんと答えて欲しいことがある。

獣医学部を増やすことが、どうやったら国家戦略になるのだろうか?

1)人獣共通感染症やライフサイエンスといった新しいニーズに対応した研究や教育に力を入れることが「国家戦略」だというのなら、それは獣医学部の新設を、それも岡山理科大のようなレベルの学校にやらせることでは、絶対に達成できない。どう考えたって東大農学部獣医学科などの最高レベルの国公立大学や、北里大などのやはり理系・生物学研究の最高レベルの私大でなければ、対応できる学生もいないし、教員も研究者もおらず、施設を作っても宝の持ち腐れだ。 
2)既存の獣医学部では対応できない、というのなら既存の獣医学部の改革改変の方が遥かに合理的だ。ちなみに獣医師会も求めているのは集約化であり、「既得権益」どころか一部の私大は獣医学部を閉鎖しなければならない、自分達にとっても直接には厳しい改革を、獣医師会は教育水準と獣医の医療の質を保つためには必要だと主張している。これにどう安倍政権や国家戦略特区諮問会議は反論できるのだろうか? 
3)そもそもなぜ農水省に現状の獣医師の需給状況の精査を出させないのか?おおまかな統計で見る限り、獣医師全体を増やす政策に合理性はない(むしろ余っている)。 
4)家畜医の不足は確かに指摘されるが、ならば規制緩和の対象となる新しい獣医学部は獣医師の養成に特化したカリキュラムを持っていなければ、特例を認めるべき合理性がない。10月21日の萩生田官房副長官と常磐専門教育局長の面会に関するメモでは、愛媛県はそうした特殊な獣医学部を求めていない、と書かれているが、安倍政権と諮問会議はどういう認識だったのか?また実際に加計学園が提案しているカリキュラムの中身は、そうした必要性を考慮したものなのか精査は行われたのか?精査の結果、どのような根拠と理由をもって加計学園が適当、とみなされたのかを、なぜ開示しないのか?

以上は安倍政権自身が閣議決定したはずの、獣医学部新設を認める際の4つの要件に基づく指摘だ。これに安倍総理自らが答えられない、反論ができないのなら、行政が歪められたこと、安倍政権が自ら決めたことすら守れない情けない無能無責任内閣であることが、疑問の余地なく論理的に明らかになってしまう。

むしろこの4点を説明すれば「公正であるべき行政が歪められた」と批判する前川喜平氏に対するもっとも有効な反論になる。安倍氏は「私たちは政策論争がしたいのだ」と秋葉原での演説で強弁したが、ならば上記の政策論争としての質問には答えてもらわなければ…あなたはただの噓つきだ。

また、そもそも「国家戦略特区」は、安倍首相が「アベノミクス三本の矢」の三本目、規制緩和による成長戦略として公約したもののはずだ。

その新しい特区制度を所轄する大臣として安倍氏自身が任命した山本幸三・地方創生大臣は、獣医師に競争原理を導入すれば、価格競争で犬猫病院の値段が下がって国民が得をする、と主張している(そもそも「家族の一員」としてペットを大事にする今の日本で、その健康維持を「安かろう悪かろう」に任せる飼い主がいるとも思えないが)。では、

5)動物病院の価格破壊が、いったいどうやったら成長戦略になるのか?

以上の疑問にしっかり答えられないのなら、その時点で安倍内閣は「政策論争」なぞまったく出来ていないし、行政府としてまったく無能となるだけでなく、加計学園が選ばれた理由は「総理のオトモダチだったから」以外に考えられなくなる。


あるいは、50年間獣医学部の新設が認められて来なかったことこそ「歪んだ行政だ」というのなら、必要なのは特定の学校に対する例外優遇措置である特区制度の適用ではなく、制度そのものの改正ないし規制の撤廃だ。

これでは「獣医学部を増やすための特区」という政策それ自体の動機が、「腹心の友」を優遇する以外には、なにもなかったことにしかならない。


問題の本質は安倍氏が直接に関与したかどうか(そもそも「直接に関与」とは具体的になにを意味するのかすら曖昧で、最初から論点を誤摩化す詭弁でしかない)ではない。安倍政権の政策決定に合理性が見られず、恣意的な依怙贔屓で行政判断が行われたとしかみなしようがない結果がすでに出ていて、しかも政府から一切有効な反論もないどころか、その決定プロセスすら隠蔽され続けていることが大問題なのだ。

贈収賄などの刑事犯が適用されないという「反論もどき」について言うならば、安倍氏が逮捕されて刑事罰の対象になるかどうかは、安倍氏個人と司法当局の問題に過ぎない。国会で追及されるのは、ここまでデタラメな政治をやっている安倍氏の総理としての責任であり、その疑念が合理的な疑念の余地なく払拭されない時点で、安倍内閣は総辞職しなければならないのが、法治国家の基本的な倫理だ。



民進党も本気で内閣打倒を目指すなら、行政のあり方を糾し筋を通すことに、もっと本気を見せなければいけない。これをただ総理を追いつめている印象を与える手段としか見ていないのなら、つまり印象操作で人気取りを狙っているだけなら、結局はそんな野党もまた国民の信頼は得られないだろう。